平成19年6月28日
環境省では、平成16年3月に公表した「環境報告書ガイドライン2003年度版」の改訂を検討するために設置した「環境報告書ガイドライン改訂検討会」において、平成19年4月に行ったパブリック・コメントに対して寄せられたご意見も踏まえて検討を行い、今般、「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜 2007年版」を取りまとめました。
このガイドラインでは、国内外における事業者の情報公開に対する認識の進展をふまえて、環境報告書に記載する項目として「環境に配慮した投融資の状況」や「生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況」を新設し、報告書の主要な指標が比較しやすい一覧を導入しました。また、信頼性の向上に向けた方策やステークホルダーとの関係を重視した環境報告を奨励しました。
環境への負荷の少ない経済社会の実現のため、事業者の自主的で積極的な環境配慮に対する取組を促進することが環境政策の重要な課題となっています。
このためには、事業者が、環境報告書を作成・公表し、自らの活動に伴う環境負荷やその低減のための方針、計画、具体的取組等の情報提供を進め、消費者、投資家、取引先、地域住民等のステークホルダーとのコミュニケーションを図ることにより、事業者が事業活動を改善していくとともに、積極的な取組を行う事業者が市場等から適切に評価されるようにすることは大変有効な方策です。
環境省では、平成13年2月の「環境報告書ガイドライン2000年度版」策定以降、「環境会計ガイドライン2002年版」の策定（平成14年3月公表）、「事業者の環境パフォーマンス指標2002年度版」の策定（平成15年4月公表）、「環境報告書ガイドライン2003年度版」の策定（平成16年3月）、「環境会計ガイドライン2005年版」の策定（平成17年2月）等を行い、その普及を図ってきたところです。
平成18年7月「第三次環境基本計画」による今後の環境行政の方向性が打ち出されたこと、国内の企業の社会的責任（CSR）への関心が高まってきていること、また、海外においてもグローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）より「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2006」が公表されたこと、さらに、国際標準化機構では組織の社会的責任に関する国際規格が検討される等、事業者を取り巻くCSRや環境に係る国内外の情勢が進展しています。
平成17年には、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」が施行されましたが、一般の事業者には環境報告書の作成・公表は自主的な取組とされています。環境報告書を作成・公表している事業者は年々着実に増加していまが、さらに一層の自主的な取組を進めるために、環境報告書の作成に当たっての原則や記載することが必要と考えられる項目等を、わかりやすく、かつ、適切に示していくガイドラインが求められています。
こうした状況を踏まえて、平成18年10月に環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告書ガイドライン改訂検討会」（委託先設置）を設置して検討を実施し、現状に見合ったガイドラインとなるよう内容の充実を図りました。主な改訂のポイントは、次のとおりです。
平成19年4月5日（木）から4月25日（水）に掛けて、「環境報告ガイドライン2007年度版（案）」（中間報告）に関する意見募集（パブリック・コメント）について、結果を取りまとめましたのでお知らせします。ご意見をお寄せいただいた方々のご協力に深く御礼申し上げます。
環境省 総合環境政策局環境経済課
担当：大久保・柞原
e-mail：KIGYO@env.go.jp
TEL：03-5521-8240 FAX：03-3580-9568
添付資料
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通：03-5521-8240
代表：03-3581-3351
課長：鎌形 浩史（6260）
補佐：中山元太郎（6276）
補佐：中坪 治（6263）
担当：大久保玲子（6263）
