報道発表資料

平成19年6月15日
地球環境
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EU域内排出量取引制度に関する調査報告書の公表について

環境省、経済産業省及び日本経済団体連合会は、EU域内排出量取引制度の実情を把握するため、本年4月23日から28日にかけて、ベルギー・ブリュッセル及びイギリス・ロンドンを訪れ、関係者へのインタビューによる同制度の調査を行いました。今般、調査報告書をとりまとめましたので公表いたします。

1.調査の概要

日程:
平成19年4月23日〜28日
構成:
環境省、経済産業省及び日本経済団体連合会
概要:
欧州委員会、英国政府、産業界、環境NGO、市場関係者及び研究機関等に対するインタビューを実施(具体的なインタビュー先は以下のとおり)。
ベルギー・ブリュッセル(4月24日及び25日)
欧州委員会、欧州政策研究機構(CEPS: Center for European Policy Studies)、欧州経営者連盟 (Business Europe)、Climate Action Network (CAN)Europe及びWWF European Policy Office
イギリス・ロンドン(4月26日及び27日)
英国環境食料農村地域省、貿易産業省、財務省、金融アドバイザリー会社、英国卸電気事業連合、英国産業連盟(Confederation of British Industry)、WWF UK及び英国エンジニアリング事業連盟

2.調査報告書

別添「EU域内排出量取引制度に関する調査報告書」を参照下さい。

調査報告書の構成

  1. EU域内排出量取引制度に関する調査の概要
  2. インタビュー先及びスケジュール
  3. 欧州域内排出量取引制度(EU-ETS)に関する調査:関係者の主なコメント
  4. 欧州域内排出量取引制度(EU-ETS)に関する調査:インタビュー概要

(参考資料集)インタビュー先からの入手資料

3.議題

EU域内排出量取引制度の概要

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通:03-5521-8354
 課長:小川 晃範(6770)
 補佐:近藤 亮太(6769)
 担当:安田 將人(6796)

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