報道発表資料

平成19年6月12日
廃棄物
この記事を印刷

家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、家電メーカー等により1年間(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)に実施された家電リサイクルの実績について、家電メーカー各社及び財団法人家電製品協会から公表されました。
 廃家電4品目のうち、平成18年度に家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入され、処理されたものについては、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。全体では、エアコンで86%(法定基準60%)、ブラウン管式テレビで77%(同55%)、冷蔵庫・冷凍庫で71%(同50%)、洗濯機で79%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。
 また、エアコンの冷媒フロン類は約1,000トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類は約300トン、断熱材フロン類は約600トンが回収及び破壊されました。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

 平成18年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,161万台(ほぼ前年度と同様)であり、全国47カ所の家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,159万台(ほぼ前年度と同様)でした。指定引取場所において引き取られたこれらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められています。

 本日、家電メーカー各社から、平成18年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました(別紙1参照)。また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されました(別紙2参照)。
 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。全体では、エアコンで86%(法定基準60%)、ブラウン管式テレビで77%(同55%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で71%(同50%)、電気洗濯機で79%(同50%)と、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。
 また、エアコンや電気冷蔵庫・電気冷凍庫に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,000トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約300トン、断熱材フロン類は約600トンが回収及び破壊されました。

 今後、環境省及び経済産業省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況を更に調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
 代表:03-3581-3351
 室長補佐:相澤 寛史(内線6834)
 担当:風間 善之(内線6836)

関連情報

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ