報道発表資料

平成19年5月31日
大臣官房
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「21世紀環境立国戦略」の閣議決定について

安倍総理の施政方針演説において策定が表明された「21世紀環境立国戦略」について、中央環境審議会の「21世紀環境立国の策定に向けた提言」(意見具申)を踏まえ、6月1日(金)に閣議決定する予定です。
1.策定の背景
 去る1月26日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説において「国内外あげて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへ我が国として貢献する上での指針として、『21世紀環境立国戦略』を6月まで策定」するとの方針が打ち出され、環境大臣に策定の指示がありました。
 これを受けて、中央環境審議会「21世紀環境立国戦略特別部会」で審議が行われ、この結果、5月29日(火)に、中央環境審議会から環境大臣に「21世紀環境立国の策定に向けた提言」(意見具申)がなされました。
 政府は、この提言を踏まえ、「21世紀環境立国戦略」を6月1日(金)に閣議決定する予定です。
2.「21世紀環境立国戦略」の概略

 地球規模で環境問題が深刻化している状況に正面から対応し、その解決を図るため、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会づくりの取組を統合的に進めていくことにより、持続可能な社会を目指します。

 「環境立国・日本」に向けた戦略的取組として、自然共生の智慧や伝統、環境・エネルギー技術、公害克服の経験といった我が国の強みを、環境から拓く経済成長・地域活性化の原動力とすることによって、持続可能な社会の「日本モデル」を構築し、アジア、そして世界の発展と繁栄に貢献するために発信します。

 このため、今後1、2年で重点的に着手すべき八つの戦略を提示しています。

戦略1
気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ
戦略2
生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承
戦略3
3Rを通じた持続可能な資源循環
戦略4
公害克服の経験と智慧を活かした国際協力
戦略5
環境・エネルギー技術を中核とした経済成長
戦略6
自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり
戦略7
環境を感じ、考え、行動する人づくり
戦略8
環境立国を支える仕組みづくり
連絡先
環境省大臣官房政策評価広報課21世紀環境立国戦略プロジェクトチーム室
直通:03-5521-8326 
 代表:03-3581-3351
 課長:柴垣 泰介(内線6911)
 課長補佐:大森 恵子(内線6154)

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