報道発表資料

平成19年5月29日
総合政策
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平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の公募について

 環境省は、環境保全を中心とした課題を入り口として、持続可能な地域づくりに向けた各種の地域課題の解決をテーマとする教育事業を実施し、そのプロセスと成果を公表するため、平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」を実施する地域を公募します。
 (平成19年5月29日(火)〜6月29日(金))

1.事業の背景

 平成17年に「国連持続可能な開発のための教育の10年」(2005〜2014)という国連キャンペーンが始まり、環境教育や開発教育をはじめとする「持続可能な開発のための教育」(以下、「ESD」)が世界各国で活発に行われています。
 本キャンペーンの提案国である日本でも、平成18年3月に関係省庁連絡会議でESDの10年の実施計画を決定し、各主体が同実施計画に基づく取組を開始しているところです。

2.事業の概要

 ESDの10年の実施計画において、ESDは、教育を受ける個人に近い地域で、地域特性に応じて行われること、教育の結果として持続可能な地域づくりへと発展することが期待されています。そこで、環境省では、環境保全を中心とした課題を入り口とした持続可能な地域づくりに向けた地域課題の解決をテーマとする教育事業を実施する地域を公募します。採択された地域においては、前述の教育事業を実施すると共に、多様な主体の参画によるESD推進協議会を立ち上げ、事業終了後も継続して教育活動を行うことのできる仕組みを構築します。

3.公募対象

 地域において本事業の中核的役割を担うことが期待される、法人格を有する団体。

4.応募方法

 別添の公募要項で定める申請書類(各3部)を、環境省各地方環境事務所あて郵送にてご提出ください。

5.募集期間

平成19年5月29日(火)〜6月29日(金)(必着)

6.問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
TEL 03-3581-3351(内6272)

7.今後の日程

平成19年 9月 事業説明会(於 東京)
以降 事業開始
平成20年 1月中旬 採択地域間の交流会議(於 東京)
2月中旬 平成20年度事業計画の提出
3月中旬 事業継続等の決定及び通知

8.添付資料

  • 別添 平成19年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」公募要項
  • 別紙 申請書類の提出先について
  • 申請書様式
  • 別紙様式1 事業計画概要
  • 別紙様式2 平成19年度事業に要する経費
  • 別紙様式3 申請団体概要
  • パンフレット 「ESDをはじめる×すすめるための10のヒント」

9.関連ウェブサイト

内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html
環境省
http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/edu_10/10years_gai.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jizoku/index.htm
パンフレット「はじまる×はじめるESD」
http://www.env.go.jp/policy/edu/hajimaru_esd/index.html

10.平成18年度国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業採択地域及び事業テーマ(申請時の内容)

地域 事業テーマ
北海道石狩郡当別町 北海道の特徴を生かした、食に根ざした持続可能な社会作りの教育の仕組みづくり
仙台広域圏ならびに宮城県全体 複数市町村を連携したESD活動推進プロジェクト
〜海・山・まちを繋ぐ持続可能な地域づくり〜
静岡県三島市及びその周辺地域 ESDによる「水都・三島」の再生・協働プラットフォーム事業の展開
江戸前の海(羽田から船橋にいたる東京湾奥部)沿岸地域 江戸前の海 学びの環づくり ―持続可能な沿岸海洋のための教育―
山梨県北杜市須山町 増富地域交流振興特区 都市と農村の多面的交流による持続可能な農村地域開発「村・人・時代づくり」〜ラーニングバケーション・ラーニングコミュニティ〜
愛知県春日井市
(高蔵寺、廻間町、石尾台地区など)
ギフチョウを中心とした自然環境再生事業「ひがたかネイチャー」の確立
大阪府豊中市 ESDとよなか次のステップへの推進事業
(仮称)「ESDとよなかリソースセンター」構想
兵庫県西宮市 環境学習を通じた持続可能な社会システムの構築
高知県幡多郡大月町柏島 四国西南端 柏島をモデルにした環境学習から始まる持続可能な里海づくり
北九州市 市民協働による環境・経済・社会活動の実践統合型ESDの推進

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
代表:03-5521-8231
 直通:03-3581-3351
 室長:北沢 克巳(6240)
 補佐:尾崎 泰之(6262)
 担当:白石 賢司(6272)
 担当:武藤 文(6272)

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