報道発表資料

平成19年5月29日
地球環境
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2005年度(平成17年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について

環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成17年度の温室効果ガス排出量(確定値)を取りまとめました。

 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」といいます。)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」といいます。)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、「政府は、毎年温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し公表すること」とされています。
 これらの規定に基づき、平成17年度の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりましたので、ここに公表するとともに、京都議定書に基づく補足情報とあわせて条約事務局に提出いたしました。
 その結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億6,000万トンでした。これは、平成16年度の値(約13億5,700万トン)と比較して約0.2%(約300万トン) の増加で、京都議定書の規定による基準年(原則として1990年)の総排出量(約12億6,100万トン)と比較すると、約7.8%上回る値でした。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、2005年度は約3,500万トンの吸収となりました。これは、基準年総排出量の約2.8%に相当します。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 小川晃範(内線6770)
 調整官 山本昌宏(内線6771)
 課長補佐 馬場康弘(内線6768)
 係長 藤田宏志(内線6778)
 担当 堀川里望(内線6778)

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