報道発表資料

平成19年5月21日
水・土壌
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平成18年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証試験結果報告書について

平成18年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証試験結果報告書が、実証機関である埼玉県、大阪府、香川県及び愛媛県により作成され、環境省が承認しましたのでお知らせいたします。

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

 平成18年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野の実証機関である埼玉県、大阪府、香川県及び愛媛県により、下記の技術の実証試験結果報告書が作成され、環境省が承認しましたのでお知らせいたします。

 なお、モデル事業による技術実証の結果は、環境技術の性能を保証するものではなく、一定の条件下における環境技術の環境保全効果についてまとめたものです。個々の実証対象技術についての詳しい説明等は、各メーカーに直接お問い合わせ下さい。

<平成18年度実証対象技術>
  • 浄化ブロック/環境技術開発者:株式会社ホクエツ関東、株式会社ホクエツ
  • カーボンリバースシステム/環境技術開発者:株式会社フォーユー商会
  • 複合型植生浮島浄化法(フェスタ工法)/環境技術開発者:株式会社フジタ
  • 微細オゾン気泡による水質浄化技術/環境技術開発者:野村電子工業株式会社
  • エカローシステム/環境技術開発者:積水アクアシステム株式会社
  • ジェットストリーマー/環境技術開発者:株式会社石井工作研究所

※各技術ごとの詳細な実証試験結果報告書等は、環境技術実証モデル事業ホームページ(URL http://www.env.go.jp/policy/etv/)から自由にダウンロードして頂くことができます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通:03−5521−8315
代表:03−3581−3351
 課長:望月 達也(6610)
 課長補佐:内村  求 (6617)
 課長補佐:渡辺 俊次(6619)

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