報道発表資料

平成19年5月14日
地球環境
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国連持続可能な開発委員会第15会期の結果について

 国連持続可能な開発委員会第15会期(CSD15)が4月30日から5月11日まで米国・ニューヨークで開催され、我が国からは小島地球環境審議官他が出席しました。 今回の会合では、「持続可能な開発のためのエネルギー」、「産業開発」、「大気汚染」、「気候変動」をテーマとし、国連加盟国間において有効な政策について活発な討議が行われました。その結果は近々、「議長サマリー」として公表される予定です。

1. 開 催 日:

4月30日(月)から11日(金)
(閣僚級会合は5月9日(水)から11日(金))

2. 場所:

米国・ニューヨーク(国連本部)

3. 出 席 者 :

国連加盟国の環境担当の閣僚、国際機関の代表など

4. 会議の概要 :
  • 今次の第15回会期は、第2サイクルの政策年にあたり、4月30日〜5月11日の期間にNYの国連本部で開催され、持続可能な開発のためのエネルギー、大気/大気汚染、産業開発、気候変動について、昨年のCSD14で確認された各国の現状を踏まえ、政策オプションなど今後の更なる取り組みについて討議を行った。
  • 5月9日〜11日のハイレベル・セグメントでは、閣僚級による意見交換が行われた。我が国からは小島地球環境審議官が出席し、ハイレベル・セグメントの一般ステートメントにおいて、我が国のエネルギー、気候変動、大気汚染等に関する政策を紹介すると共に、G8サミットが開催される来年以降に向けた日本の取組等について発言した。
  • 以下の各分野において、政策オプション等を討議(エネルギー)エネルギー源のバランス、クリーンエネルギーへの転換、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギー効率等の目標設定等。
    (産業開発)経済成長の重要性、革新的技術の開発による温室効果ガスの削減、技術移転に伴う知的所有権の扱い、企業の社会的責任の重要性等。
    (大気)屋内外の大気汚染に対処するための総合的アプローチ、大気汚染源となる技術・装置の輸出入の規制、航空機と船舶からの大気汚染物質排出の規制等。
    (気候変動)ポスト京都議定書の次期枠組みに向けたあり方、市場メカニズムの活用、温室効果ガス削減のための適応対策の資金メカニズム等。
  • 各国、国際機関、NGOを中心に多くのサイド・イベント、パートナーシップ・フェア等の行事が開催された。
  • 議論・交渉の結果は近々、「議長サマリー」として取りまとめられる予定。
連絡先
環境省地球環境局総務課
課長:梶原 成元(6710)
 調査官:奥田 直久(6720)
 補佐:吉川 和身(6725)
 主査:岡山 俊直(6725)

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