報道発表資料

平成19年5月11日
廃棄物
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家電リサイクル法施行状況(平成18年度引取実績)について

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成18年度の引取台数を公表いたします。
 平成18年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電4品目は約1,162万台(ほぼ前年度と同程度)でした。

1.概況

 平成13年4月から始まった家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進してきました。

 平成18年度における家電4品目の国内出荷と廃家電4品目の指定引取場所における引取台数の実績を比較すると、家電4品目の国内出荷が前年度比約1.4%減少した中で、廃家電4品目の指定引取場所における引取台数はほぼ前年度と同程度でした。

2.引取りの状況

 平成18年度に指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は約1,162万台(ほぼ前年度と同程度)となりました。(別紙を参照)

 平成18年度に引き取った廃家電4品目の内訳を見ると、エアコンが183万台(構成比約16%)、テレビが413万台(同約36%)、冷蔵庫・冷凍庫が272万台(同約23%)、洗濯機が294万台(同約25%)となっています。

 また、前年度比で見るとエアコンが約8%減、テレビが約7%増、冷蔵庫・冷凍庫が約4%減、洗濯機が約0.3%減となっています。

3.家電リサイクル券システムについて

 消費者は、(財)家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページhttp://www.rkc.aeha.or.jpの「排出者向け引取り状況確認機能」を利用して、自分が排出した廃家電の状況を確認できます。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
 代表:03-3581-3351
 室長補佐:相澤 寛史(内線6834)
 担当:風間 善之(内線6836)

経済産業省商務情報政策局
情報通信機器課環境リサイクル室
 直通:03-3501-6944
 代表:03-3501-1511
 課長補佐:鯉江 雅人(内線3981)
 担当:内藤 康弘(内線3981)

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