報道発表資料

平成19年4月17日
大気環境
この記事を印刷

平成18年度アスベスト大気濃度調査結果について

環境省では、石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、建築物の解体工事等の作業現場など、全国54地域169地点を対象に、平成17年度に引き続き大気中の石綿濃度の測定を行いました。
 今回の調査結果は、いずれの地域分類においても特に高い濃度は見られず、平成17年度と同様に問題になるレベルではないと思われます。

1.調査目的

 本調査は、平成17年12月27日付け「アスベスト問題に係る総合対策」(アスベスト問題に関する関係閣僚による会合決定)に基づき、石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくために実施したものです。

2.調査方法

[1]
 石綿製品製造事業場等、廃棄物処分場等及び建築物の解体工事等の作業現場をはじめ、全国54地域169地点を対象に大気中の石綿濃度の測定を行いました。このうち、建築物の解体工事等の作業現場を除く39地域81地点については、夏期及び冬期の年2回測定を実施しました。
[2]
 試料採取及び分析は「アスベストモニタリングマニュアル(改訂版)」(平成5年12月環境庁大気保全局大気規制課)及び「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法」(平成元年環境庁告示第93号)によることとしました。ただし、建築物の解体工事等の作業現場については、アスベストモニタリングマニュアルに試料採取方法が定められていないことから、平成17年度の調査方法を踏まえるとともに専門家の御意見を伺い、本調査のために定めた方法に基づき、試料採取を行いました。
[3]
 測定結果についての測定者間のばらつきを少なくするため、測定者に対する講習会やクロスチェック等の精度管理を実施しました。

3.調査結果

(1)地域分類別の石綿濃度

 調査地域分類別に集計・整理した結果は、表1(別紙)のとおりです。
 この調査結果については、次のように総括されます。

[1]
 飛散の懸念された石綿製品製造事業場等、廃棄物処分場等及び解体現場等では、絶対値としては特に高い濃度ではありませんでした。
[2]
 その他の地域分類においては特に高い濃度は見られず、問題になるレベルではないと思われます。

 なお、石綿製品製造事業場等の敷地内または解体現場等の作業現場内の排気口等における調査結果を、参考として併せて示しています。
 また、各調査地域の地域名、調査期間、石綿濃度等は別添1に記載したとおりです。

<表1はこちら>

 また、平成17年度及び平成18年度の調査結果を調査地域分類別に集計した結果は、表2(別紙)のとおりです。

<表2はこちら>

(2)過去の調査結果との比較

 今回の調査のうち29地域60地点については、過去の調査結果との比較対照を目的に、平成7年度及び平成17年度調査と同一地域において調査を実施しました。当該地域について調査地域分類別に集計・整理した平成18年度の結果は、表3(別紙)のとおりです。

<表3はこちら>

 また、平成7年度、平成17年度及び平成18年度の調査結果を比較した表を表4(別紙)に、グラフを別添2に示しました。この比較からは、石綿濃度の推移に特に一定の傾向は認められず、低い濃度レベルで推移していると考えられます。

<表4はこちら>

4.今後の対応

 環境省では、引き続き石綿による大気汚染の状況を把握するため、平成19年度も大気環境モニタリングを行う予定です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通:03−5521−8295
 代表:03−3581−3351
 課長 松井 佳巳(6530)
 課長補佐 木田 正憲(6537)
 担当 吉見 友弘(6534)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ