報道発表資料

平成19年4月16日
廃棄物
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成17年度実績)について

 平成17年度における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。

1.ごみの排出・処理状況

(1)ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
ごみ総排出量 5,273 万トン (前年度 5,338 万トン) [1.2%減]
・1人1日当たりのごみ排出量 1,131 グラム (前年度 1,146 グラム) [1.3%減]
(2)ごみ処理の状況:総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比9.3%減少。
総資源化量(再生利用量) 1,003 万トン (前年度 940 万トン) [6.7%増]
・中間処理による減量 3,540 万トン (前年度 3,594 万トン)
最終処分量 733 万トン (前年度 809 万トン) [9.4%減]
・減量処理率 97.1 % (前年度 96.5%)
・直接埋立率 2.9 % (前年度 3.5%)
リサイクル率 19.0 % (前年度 17.6%) [1.4ポイント増]

2.ごみ焼却施設の状況:

  • ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少。1施設当たりの処理能力は微増。
  • 発電設備を有する施設は全体の21.7%。総発電能力は微増。
(平成17年度末現在)
施設数 1,319 施設 (前年度 1,374 施設) [4.0%減]
・処理能力 189,478 トン/日 (前年度 195,952 トン/日)
・1施設当たりの処理能力 144 トン/日 (前年度 143 トン/日)
・余熱利用を行う施設数 904 施設 (前年度 992 施設)
発電設備を有する施設数 286 施設 (前年度 281 施設) (全体の21.7%)
総発電能力 1,515 千kW (前年度 1,491 千kW) [1.6%増]

3.最終処分場の状況:

  • 残余容量は平成10年度以降7年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降9年間続けて減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
  • 最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
  • 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。
(平成17年度末現在)
・残余容量 1億3,302 万m3 (前年度 1億3,826 万m3 [3.8%減]
・残余年数 14.8 年 (前年度 14.0 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況:

ごみ処理事業経費及びその内訳は減少。

・ごみ処理事業経費
  うち
19,024 億円 (前年度 19,343億円)
建設改良費
2,824 億円
(前年度  3,018億円)
処理・維持管理費 15,136 億円 (前年度 15,446億円)

5.3R取組のベスト3

人口10万人未満 人口10万人以上
50万人未満
人口50万人以上
リデュース
(1人1日当たりのごみ排出量)
全国:1,131 グラム/人日
1.奈良県 野迫川村
148 グラム/人日
2.沖縄県 伊是名村
236 グラム/人日
3.福島県 葛尾村
280 グラム/人日
1.沖縄県 うるま市
751 グラム/人日
2.長野県 佐久市
755 グラム/人日
3.茨城県 筑西市
832 グラム/人日
1.東京都 八王子市
963 グラム/人日
2.広島県 広島市
1,000 グラム/人日
3.愛媛県 松山市
1,056 グラム/人日
リサイクル
(リサイクル率
全国:18.2%
1.宮崎県 椎葉村
77.2%
2.長野県 筑北村
75.8%
3.長野県 平谷村
74.7%
1.神奈川県 鎌倉市
48.6%
2.岡山県 倉敷市
48.5%
3.東京都 調布市
43.0%
1.東京都 八王子市
27.7%
2.愛知県 名古屋市
25.5%
3.神奈川県 横浜市
24.6%
エネルギー回収
(ごみ処理量当たりの発電電力量)
全国:177 kWh/トン
1. 埼玉県 東埼玉資源環境組合 557 kWh/トン
2. 石川県 石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合 529 kWh/トン
3. 富山県 富山地区広域圏事務組合 505 kWh/トン

※ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

詳しくはこちらをご覧ください。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表 03-3581-3351
 直通 03-5501-3154
 課長 関 荘一郎(内線6841)
 課長補佐 布施 克哉(内線6852)
 担当 杉岡 賢治(内線6858)

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