報道発表資料

平成19年4月9日
廃棄物
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アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップの結果概要

平成19年3月28日(水)及び29日(木)に、中国の北京において、アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップが開催された。ワークショップにはアジア11カ国・地域等が出席し、有害廃棄物の不法輸出入防止に関する各国の取組の状況、各国の有害廃棄物の定義、今後の協力体制等について議論が行われ、今後も情報交換等を継続していくことが合意された。
(1)日程

平成19年3月28日(水)・29日(木)

(2)場所

北京(中国)

(3)主催

バーゼル条約アジア太平洋地区地域事務所(中国)

(4)共催

環境省、中国国家環境保護総局

(5)参加者

環境省(由田廃棄物・リサイクル対策部長、牧谷廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長他)、経済産業省、国家環境保護総局(ファン汚染管理司長他)、中国関係省庁(税関総局、検検総局、商務部)、アジア9カ国・地域(香港、シンガポール、タイ、マレーシア、べトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ラオス )、バーゼル条約事務局(本部及び東南アジア地区地域事務所)、EU(オブザーバ)

(6)主な議論
1 開会及び各国からの状況報告
 国家環境保護総局ファン汚染管理司長からの挨拶に引き続き、バーゼル条約事務局及び参加各国から、最近の取組状況等について報告等が行われた。
 我が国からは、由田部長より、我が国の廃棄物処理の経験を踏まえ、3Rイニシアティブの推進、廃棄物等の輸出入対策の推進、バーゼル条約e-wasteプロジェクト及び携帯電話回収プロジェクト への支援等の報告を行った。
2 バーゼル条約対象廃棄物の範囲
 我が国から、規制対象となる有害廃棄物の範囲の各国の定義の不明確さや輸出入国での相違により問題が生じ得ることについて説明し、今後の取組みに関して議論が行われた。
 有害廃棄物の範囲が異なる場合はより厳しい方にあわせるべきとの意見、各国の定義の明確化と情報交換の促進、有害廃棄物の解釈に関するガイドラインの検討等が提案され、今後とも議論を続けていくこととなった。
3 今後の協力体制
 本ワークショップ等を通じた情報交換の促進、データ整備支援、回収パイロットプロジェクトの実施、処理施設の整備等の支援の必要性が指摘され、バーゼル条約e-wasteプロジェクトに対する期待が表明された。
 我が国から、閉会の挨拶において、バーゼル条約事務局に対して平成19年度に約4000万円を拠出すること及び次回も同様のワークショップを支援していく予定であることを述べ、各国から感謝の意が表明された。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
 代表:03-3581-3351
 室長:牧谷 邦昭(内線6881)
 係長:長谷川敬洋(内線6885)

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