報道発表資料

平成19年4月5日
総合政策
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「環境報告ガイドライン2007年度版(案)」(中間報告)に関する意見募集について

環境省では、平成16年3月に公表した「環境報告書ガイドライン2003年度版」を改訂するため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告書ガイドライン改訂検討会」を設置し、検討を重ねた結果「環境報告ガイドライン2007年度版(案)」(中間報告)をとりまとめました。
 わかりやすく信頼される報告書とすることや、生物多様性や環境金融等、新たな話題に対応することなどが主な変更点です。
 これにつきまして、広く国民の皆様からご意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

 環境省では、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告書ガイドライン改訂検討会」並びに同検討委員会の下に、個別の案件について検討するための「環境パフォーマンス指標ガイドライン改訂ワーキンググループ」を設置(委託先設置)し、環境報告書ガイドラインを改訂するための課題の抽出・分析など改訂のために必要な検討を行い、両者を統合し「環境報告ガイドライン2007年度版(案)」(中間報告)としてとりまとめました。
 つきましては、今後の最終とりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本ガイドライン(案)に対する皆様のご意見を募集(パブリックコメント)します。
 参考資料を添付いたしますので、本ガイドライン(案)を読むための参考としてご活用ください。

【主な改訂のポイント】
(1) 主要な指標等の一覧の導入
(2) 環境報告書の信頼性向上に向けた方策の推奨
(3) ステークホルダーの視点をより重視した環境報告書の推奨
(4) 金融のグリーン化の項目の導入
(5) 生物多様性の項目の導入
【ご意見の募集について】
 平成19年4月5日(木)から平成19年4月25日(水)までの間、広く国民の皆様のご意見を募集いたしますので、ご意見のある方は、「意見募集要項」に沿って、ご提出下さい。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますのでご注意願います。
 皆様からいただきましたご意見につきましては、今後のとりまとめの際の参考にさせていただきます。なお、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
【公表資料の入手方法】
 「環境報告ガイドライン2007年度版(案)(中間報告)」は、以下により入手可能です。
(1)
環境省ホームページのパブリックコメント欄
http://www.env.go.jp/info/iken/)において閲覧可能です。
(2)
事務局窓口(下記【意見提出先】)において配布
(3)郵送による送付
 郵送を希望される方は、290円切手を貼付した返信用封筒(A4版の資料が折らずに入るもの。送付先の郵便番号、住所、氏名を明記のこと。)を同封の上、下記の意見提出先まで「環境報告ガイドライン2007年度版(案)」(中間報告)と明記し、送付してください。
【意見提出先】
環境省 総合環境政策局環境経済課
 住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
 TEL:03-3581-3351(代表)(内線6263)、FAX:03-3580-9568
 電子メール:KIGYO@env.go.jp
【添付資料】
(1)
環境報告ガイドライン 2007年度版(案)(中間報告)
(2)
意見募集要領
本ガイドライン(案)を読むための参考として以下の参考資料をご活用ください。
環境報告ガイドライン 2007年度版 【参考資料】(案)
連絡先:環境省総合環境政策局環境経済課
TEL:03−5521−8240、FAX:03−3580−9568
E-mail:KIGYO@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
 代表:03-3581-3351
 課長:鎌形 浩史(6260)
 補佐:中山元太郎(6276)
 補佐:中坪 治(6263)
 担当:大久保玲子(6263)

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