報道発表資料

平成19年4月2日
大臣官房
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環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成19年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定め、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。

1 主旨

 グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の一部変更が、本年2月2日に閣議決定されたのを受け、平成19年度における環境省の調達方針を定めました(別添資料)。

2 概要

 基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目(17分野222品目))については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
 一般公用車における低公害車については、電気自動車1台、ハイブリッド自動車4台、燃料電池自動車2台、17年低排出75%低減かつ低燃費車13台の調達を行う予定です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房会計課
課長:阿部宗広(6160)
 補佐:萩原義明(6164)

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