報道発表資料

平成19年3月23日
地球環境
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平成17年度の電気事業者別排出係数の公表について

「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」における検討結果等を踏まえ、各電気事業者から提出のあった平成17年度の排出係数(初期値)について、環境省及び経済産業省で確認しましたので、本日付けの官報に掲載するとともに、ここにお知らせします。

(1)概要

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温対法」という。)の改正に伴い、本年4月から、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられている。

 事業者が使用した電気の発電に伴う二酸化炭素排出量は、その算定に必要な二酸化炭素排出係数について特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)に定めるデフォルト値(0.000555t-CO2/kWh)の他、国が公表する一般電気事業者及び特定規模電気事業者ごとの係数(以下「電気事業者別排出係数」という。)を用いることができるとされ、電気事業者別排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、デフォルト値を下回るものについては公表することとされている。

 経済産業省及び環境省では、温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法及び平成17年度の電気事業者別排出係数(以下「初期値」という。)の設定について専門家の助言を得て、確定させることを目的とし、資源エネルギー庁長官と環境省地球環境局長の私的検討会として、「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」を設置し、1月31日及び3月15日に同検討会を開催して検討しました。その結果、電気事業者別排出係数の算出方法及び初期値を確定しました。

(2)事業者別排出係数等一覧

事業者名排出係数
(t-CO2/kWh)
把握率
(%)
未把握の
理由
備考
北海道電力(株) 0.000502  他者から調達した電気については、当該他者の前年度の事業者別排出係数を使用する方法等が考えられるが、今回の算定は初年度であり前年度の排出係数が算出されていないことから、統計上の係数を用いざるを得ないため、把握率は算定できない。
東北電力(株) 0.000510
東京電力(株) 0.000368
中部電力(株) 0.000452
北陸電力(株) 0.000407
関西電力(株) 0.000358
四国電力(株) 0.000378
九州電力(株) 0.000365
イーレックス(株) 0.000445
エネサーブ(株) 0.000518
(株)エネット 0.000424
ダイヤモンドパワー(株) 0.000403
(株)ファーストエスコ 0.000309

(3)今後の予定

4月〜6月

特定排出者による平成18年度排出量の報告

7月ころ

平成18年度事業者別係数募集の公示

8月ころ

平成18年度事業者別係数の確定、官報公示

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
 課長:小川 晃範(内線6770)
 課長補佐:平岡 宏一(内線6790)
 課長補佐:小野寺秀明(内線6779)

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