報道発表資料

平成19年3月23日
自然環境
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農林水産省と環境省の連携による「田んぼの生きもの調査2006」の結果について

平成13年度から農林水産省と環境省が連携して実施している「田んぼの生きもの調査」について、平成18年度の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
 本年度は、全国で534団体が参加し、魚について306地区(1,761地点)、カエルについて300地区(367地点)で調査が実施され、その結果、95種の魚及び16種のカエルが確認されました。

1.調査目的

 水田周辺水域の生態系の現状を把握するため、農林水産省が、行政機関だけでなく小学校や こどもエコクラブなどにも呼び掛け、平成13年度から全国の農業水路などにおいて生物生息 調査を実施しており、環境省は調査技術や分析について助言を行っています。

2.調査対象及び調査箇所数

調査対象種 魚・カエル
調査地区
 ○ 魚調査 306地区 1,761地点 (平成17年度:311地区 1,848地点)
 ○ カエル調査 300地区 367地点 (平成17年度:304地区   395地点)

3.調査の方法

  • 環境省から、調査分析手法について農林水産省に助言・提案等。
  • 農林水産省が調査マニュアルを作成。都道府県、市町村、土地改良区、小学校、こどもエコクラブ等に参加を呼び掛け。
  • 地方農政局、北海道開発局、沖縄総合事務局、参加団体等が調査を実施。
  • 農林水産省が調査結果を取りまとめ、環境省の「自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)」における全国分布情報との比較分析等を実施。環境省は分析等について助言。

4.調査機関

(1)実施機関
 地方農政局、北海道開発局、沖縄総合事務局、緑資源機構・・・計95機関(平成17年度:81機関)
(2)協力機関

 都道府県、市町村、土地改良区及び都道府県土地改良事業団体連合会・・・計325団体(平成17年度:296団体)
 小学校・こどもエコクラブ・地域住民等・・・計114団体(平成17年度:153団体)

 ※ 地方農政局や都道府県等は出先事業(務)所を単位として集計

5.調査期間

 平成18年6月〜10月

6.調査結果

(1)結果概要

採捕された魚 24科95種 (我が国に生息する淡水魚は、亜種を含め約300種)
採捕されたカエル 4科16種 (我が国に生息するカエルは、亜種を含め42種)
多く採捕された魚 (全調査地点数は1761地点)
ドジョウ 459地点
タモロコ 218地点
メダカ 188地点
モツゴ 164地点

ギンブナ

159地点

多く採捕されたカエル (全調査地点数は367地点)
ニホンアマガエル 199地点
トノサマガエル 126地点
ヌマガエル 117地点
ツチガエル 50地点
トウキョウダルマガエル 44地点

(2)分析

[1] 希少種(ここでは、環境省が作成したレッドリストに挙げられている生物種を指します。)
魚ではホトケドジョウ(絶滅危惧IB類)やメダカ(絶滅危惧II類)など16種、カエルではナゴヤダルマガエル(絶滅危惧IB類)とトウキョウダルマガエル(準絶滅危惧)の2種、合計18種の希少種が採捕されました。
メダカに関して、自然環境保全基礎調査の分布情報(約10km四方の2次メッシュ単位で691メッシュ)と重ね合わせた結果、メダカの新たな分布地域として、これまでの調査で153メッシュが確認されていたところですが、今回の調査で、さらに15メッシュが新たに確認されました。
[2] 外来種(ここでは、国外から移入してきた種を指します。)
魚ではオオクチバスやブルーギルなど12種、カエルではウシガエルとオオヒキガエルの2種、合計14種の外来種が採捕されました。
昨年度の調査においても同程度の外来種が採捕されており、これまでの調査で16種の外来種が確認されていたところですが、今回の調査で、新たにコウタイ(タイワンドジョウ科の魚)の生息が確認されました。
結果の詳細については、添付資料及び農林水産省報道発表資料を御覧ください。

7.今後について

 環境省は平成19年度も農林水産省との連携を図り、本生物調査について調査・分析手法の助言・提案等を継続します。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
課長:渡邉 綱男(6430)
 課長補佐:谷川 潔(6491)
 担当:上野 真一(6482)

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