報道発表資料

平成19年3月19日
総合政策
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平成18年度 第6回NGO/NPO・企業の環境政策提言の追加選考結果及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について

2月21日(水)にお知らせしました、「NGO/NPO・企業環境政策提言」の追加選考の結果「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授)は、優秀に準ずる提言1件を、選定しました。
 また、延期になっていました「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を4月18日(水)に開催いたします。

1.NGO/NPO・企業環境政策提言の審査結果について

 「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(委員長 廣野良吉成蹊大学名誉教授)は、審査漏れがあったことが判明した9提言について、選考を行い、3月7日に以下のとおり「優秀に準ずる提言」1件を追加選定いたしました。これにより、平成18年度は前回選考分と合わせ「優秀提言」1件、「優秀に準ずる提言」5件が選定されました。

今回選定された「優秀に準ずる提言」のタイトル、応募団体及び提言の概要

優秀に準ずる提言
○地方自治体による京都メカニズムへの参加
〔有限責任中間法人 イクレイ日本〕
(趣旨)
京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減目標6%の達成のため、わが国の地方自治体が保有する廃棄物処理・上下水道等における温室効果ガス排出削減技術や、サービス供給システムの経験やノウハウを途上国自治体へ技術移転を行い、わが国の地方自治体によるクリーン開発メカニズム事業への参加と当該技術導入に基づくクレジットの獲得を行う。

2.「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の開催

 選ばれた優秀提言などを発表し、関係者に広く知っていただき、政策につなげていくともに、各主体の政策提言を学ぶ場とするべく、延期になっていました「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を4月18日(水)に以下のとおり開催します。
 フォーラムでは、「優秀提言」(1件)と「優秀に準ずる提言」(5件)の提案団体自ら提言内容を発表していただき、選考に当たった委員の方々や参加者と意見交換を行うこととしています。
 当日は環境省幹部も出席する予定です。

■日時 :

平成19年4月18日(水)
12:30開場 13:00〜16:30(交流会18:00〜)

■会場 :

中央合同庁舎第5号館 講堂
(東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟2階)
※交流会(地下1階食堂)

■参加費:

無料(交流会1,500円)

■主催 :

環境省

■参加申込方法:

氏名,年齢,所属,電話番号をご記入のうえ、4月10日(火)までに下記によりFAXまたはE-mailでお申し込み下さい。
 ※前回お申し込みをいただいた方も申し訳ありませんが、再度お申し込み下さい。

■問合せ・申込:
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
[環境パートナーシップオフィス内] 担当:今井、矢田部
TEL:03-3406-5180
FAX:03-3406-5064
E-mail:epo@env.go.jp

参考

前回選考された提言

優秀提言
○多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進
〔株式会社 びわこ銀行/滋賀県電器商業組合/財団法人 地球環境戦略研究機関〕
(趣旨)
行政機関、金融機関、地域の家電販売店の連携により、地域密着型の家庭向け省エネ・ESCOサービスの提供、ESCOサービスと連動した省エネ機器買換ローンの提供、そのローンへの利子補給などを組み合わせた新たな「家庭版ESCO実施スキーム」を構築し、家庭部門における抜本的な省エネルギーを推進する。
優秀に準ずる提言
[1]地域の持続性指標の作成とそれを活用した地域持続性オンブズマン制度の創設
〔特定非営利活動法人 環境文明21〕
(趣旨)
「環境」「経済」「人間・社会」側面から地域の持続性を図る指標を作ると共に、それを活用して地域の持続性をチェックしつつ、地域の持続性向上のために議会に対して報告・勧告し、行政の実施体制の強化や制度改革を促す機能を持つ「地域持続性オンブズマン制度」を創設する。
[2]チーム50-50結成とレシート等へのCO2排出量表示運動に関する提言
〔特定非営利活動法人 地球の未来〕
(趣旨)
2050年にCO2排出量50%削減を目指すチームを結成し、できる限り多くの商品、またはレシート等にCO2排出量表示を推進するための活動を行う。これにより、消費者が日常生活におけるCO2排出量を意識することが可能となるとともに、参加企業の活動のアピールにもつながり、地球温暖化防止のための活動を活発化させる社会的インフラを構築する。
[3]日本、中国、韓国の3カ国におけるCO2ダイエット宣言の実施とプログラム型CDMを活用した国際協力の推進
〔財団法人 地球・人間環境フォーラム〕
(趣旨)
家庭での省エネと緑化を結びつけた温暖化防止活動「CO2ダイエット宣言(事務局:東京電力(株))を中国、韓国でも実施し、三カ国共同のキャンペーンとして普及させる。また、ライフスタイルの変化を促す活動の成功ノウハウを「プログラム型CDM」の枠組みを活用し、中国等に展開することで、温暖化防止の国際協力を推進する仕組みを整備する。
[4]環境影響評価制度における市民参加モデル
〔財団法人 世界自然保護基金ジャパン/特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会〕
(趣旨)
現行の環境アセスメント制度にもとづく市民・NGOの参加事例の調査に基づき、新たな戦略的環境アセスメントを含め、環境アセスメント制度における市民・NGO(利害関係者等)の参加の仕組みについて、市民・NGO参加の視点から示し、専門家、行政関係者と意見交換を行うことにより、市民参加モデルの構築を目指す。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
(03-3406-5180)
 室長 北沢 克巳
 担当 今井 正之

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