報道発表資料

平成19年3月15日
大気環境
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「「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書」について

環境省及び経済産業省は、今後の実効性のある公害防止体制の整備の在り方について検討を行うため、「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」において、平成18年6月の第1回開催以降計7回にわたって審議を行ってきました。
 その結果、本日、事業者による全社的な公害防止に関する環境管理の取組を促すため、事業者が実効性のある取組を実践する際に参考となる行動指針を示した「「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書」を取りまとめました(詳細は別添参照)。

1.経緯

 昨今、一部の事業者において、公害関連設備の管理不備による排出基準等の超過や測定データの改ざんなど不適正な公害防止管理の事案が発生した。事業者の社会的責任が強く求められる中、経営者の指揮の下での全社的な公害防止への取組が求められている。
 このような中、環境省及び経済産業省では、今後の実効性のある公害防止に関する環境管理の在り方について検討するため、「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」(座長:石谷久慶應義塾大学大学院教授)を開催し、平成18年6月の第1回以降計7回にわたる審議を経て、本日、別添のとおり「「公害防止に関する環境管理の在り方」に関する報告書」」を取りまとめた。

2.報告書概要

 本報告書では、事業者が実効性のある公害防止に関する環境管理を実践するための行動指針(事業者向けガイドライン)が示されている。
 事業者向けガイドラインでは、昨今の不適正事案の発生要因に着目し公害防止に関する環境管理上の課題を整理した上で、基本的方向性として、[1]方針の明確化、[2]組織の構築、[3]予防的取組、[4]事後的取組、[5]関係者との連携からなる「全社的環境コンプライアンス」への取組が提示されている。
 また、事業者が取り組む具体的方策として、[1]工場・現場における取組、[2]本社・環境管理部門における取組、[3]従業員教育への取組、[4]利害関係者とのコミュニケーションの取組が提示されている。

3.今後の取組

 環境省及び経済産業省は、産業界、地方自治体への周知、説明会の開催等を通じて関係者への事業者向けガイドラインの普及啓発を推進する。
 さらに、事業者の環境管理の先行事例の情報収集、業種横断的な情報提供に努めるとともに、事業者及び産業界の取組状況をフォローアップする検討会を開催し、定期的に事業者の取組状況を把握・評価し、その結果を公表することとする。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課
代表 03-3581-3351
 直通 03-5521-8290
 課長 岡部 直己(内線6510)
 補佐 松田 尚之(内線6514)
 担当 松崎 裕司(内線6516)

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