報道発表資料

平成19年3月16日
水・土壌
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「射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン」の公表について

環境省では、射撃場周辺の土壌や公共用水域等を保全する観点から「射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン」を取りまとめましたので、公表します。

1.概要

 日本には、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく指定射撃場が、平成17年12月末日現在、全国に449か所存在するほか、自衛隊や警察等が管理している射撃場も存在します。
 これらの射撃場で使用される弾丸のほとんどは、鉛を主成分とする弾丸(以下、鉛弾といいます。)です。一部の射撃場では、鉛弾が原因の土壌や水質の鉛汚染を懸念した調査・対策が自主的に行われていますが、それらの調査・対策については、統一された考え方や手法が存在していないため、各射撃場の設置者や管理者が独自に調査・対策の内容を検討し、実施しているのが現状です。
 このような状況を踏まえ、環境省は、学識者等からなる「射撃場に係る鉛汚染対策検討会」(座長:東京農工大学 細見正明教授、以下「検討会」といいます。)において射撃場の設置者等が行う調査や対策のあり方についてご検討いただき、その結果を踏まえて「射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン」として取りまとめました。
 環境省では、射撃場における調査・対策を推進するために、地方公共団体や関係団体を通じて、射撃場の設置者等に本ガイドラインの内容を周知することとしています。

2.パブリックコメントの結果

 昨年12月に検討会において取りまとめられたガイドライン(案)について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成18年12月26日から平成19年1月24日までパブリックコメントを実施しました。その結果、9名の方から合計35件の御意見をいただきました。
 いただいた御意見は検討会で参考とされ、必要な修正が加えられました。なお、いただいた御意見に対する見解等は別紙3のとおりです。


添付資料一覧はこちら

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
課長: 坂川 勉(6650)
 課長補佐: 中山 知子(6653)
 担当: 青木 政典(6659)

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