報道発表資料

平成19年3月15日
大気環境
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大気汚染防止法の施行状況(平成17年度実績)の概要について

環境省では、大気汚染防止法(以下「法」という。)の施行状況等を把握するために、平成17年度の法の施行状況を調査しました。このたび、その調査結果の概要がまとまりましたのでお知らせします。

1.調査目的

 平成17年度における、ばい煙発生施設の届出状況、一般粉じん発生施設の届出状況、特定粉じん発生施設の届出状況、特定粉じん排出等作業実施状況及び規制事務実施状況を把握することにより法の施行状況を把握し、大気汚染防止行政の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査対象

 法に規定されているばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設及び特定粉じん排出等作業

3.調査内容等

 都道府県及び法の政令で定める市(以下「都道府県等」という。)に対し、平成17年度において事業者より提出された届出の件数及び都道府県等が行った規制事務等の状況について整理した。

4.調査結果概要

  • ばい煙発生施設は近年横ばい傾向にあり、平成17年度末現在の届出数は218,702施設であった。そのうち、主なばい煙発生施設は、
    [1]ボイラー(142,070施設、65.0%)[2]ディーゼル機関(32,722施設、15.0%)[3]ガスタービン(7,875施設、3.6%)であった。
  • 特定粉じん発生施設数(特定粉じんとは石綿をいう。)は減少し、特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)は増加した。
  • 都道府県等による立入検査は増加し約2万7千件で、改善命令等の行政処分施設数等は3件、法律違反告発件数は0件であった。また、勧告その他の行政指導施設数等は507件であった

 その他、詳細については別添「平成18年度大気汚染防止法施行状況調査結果概要(平成17年度実績)」を参照ください。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8293
 課長 松井 佳巳(内6530)
 課長補佐 野沢 倫(内6533)
 係長 藤井 洋(内6536)

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