報道発表資料

平成19年3月9日
地球環境
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気候変動政策に関する日米共同ワークショップの結果及び米国環境保護庁との協力意図表明文書の署名について

 環境省は、米国環境保護庁(EPA)及び(財)地球環境戦略研究機関(IGES)と、3月5〜6日に米国ワシントンにおいて、「気候変動対策と開発の副次的便益(コベネフィット)に関する日米ワークショップ(US-Japan Workshop on Climate Actions and Development Co-benefits)」を開催しました。本ワークショップには、政府機関・研究機関・NGOなど、気候変動・大気汚染・交通・エネルギーなどの広範な分野における日米の専門家と、中国・メキシコの政府関係者及び国際機関の専門家が出席し、中国・インド等の途上国における温室効果ガスの削減につながる対策(大気汚染対策、交通対策、エネルギー対策等)についてプレゼンテーションと意見交換が行われました。
 また、環境省とEPAとの間で、開発と気候変動対策の副次的便益の分析及びアジアの途上国の認識向上や能力向上を目的とした活動に関する協力意図表明文書(Statement of Intent)が署名されることとなりました。本文書に基づき、今後、具体的な日米共同プログラムを策定し、取組を進めていくこととしています。

1.ワークショップの日程等

(1)日程:

2007年3月5日(月)〜6日(火)

(2)開催場所:

米国 ワシントンDC

(3)主催:

環境省、米国環境保護庁(EPA)、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)

(4)出席者:
我が国より環境省川又地球環境局地球温暖化対策課課長補佐、島田同国際交渉専門官、IGES浜中理事他、米国よりウィックワイヤEPA気候変動課主任他、その他地研究機関、国際機関、NGOなど計約40名が出席。

2.ワークショップの結果概要(議題(英文)は別紙)

(1)参加者により以下のような議論が行われた。
[1] コベネフィットの意義とその促進方法
  • 途上国は開発が主要な関心事項であり、温室効果ガス削減対策には消極的。
  • 気候変動対策が、大気汚染対策やエネルギー対策など途上国の関心のある政策目的の達成にも貢献することを示すために、コベネフィットという概念が必要。
  • そのため、コベネフィット対策を特定するに当たっては、途上国のニーズを適切に反映することが必要。
  • まずは、コベネフィットの概念について、セミナー等を通じて途上国の理解を広げることが重要。
  • そのために、コベネフィットに関する好事例を集め、まとめて示すことが有効。
  • 途上国で既に行われているコベネフィット対策を認識し、奨励することが必要。
  • 中国もエネルギー排出強度の20%改善目標等、エネルギー政策と温室効果ガス対策のコベネフィットを実現する施策を実施している。ただし、地方での施行が不十分であること、中央政府の縦割り(温室効果ガスと大気汚染物質を管轄する省庁が異なること)が課題。
  • 気候変動対策の副次的効果を定量的に表すことにより、途上国にコベネフィット対策をアピールすることが可能となる。日米が共同で定量化手法の開発にあたるべき。
[2] コベネフィット対策を進めるにあたっての課題と留意事項
  • コベネフィット対策の追加的なコストを誰がどのように負担するかが課題。
  • 例えば、エネルギー政策を温室効果ガス削減にも資するようにするためには、炭素に価格を付け、低炭素な対策がコストの安い石炭火力と競争できるようにすることが必要。2020年まではトン当たり20ドルの炭素価格が必要。
  • CDMやODA等を利用して、途上国でのコベネフィット政策の促進が可能となるようにすることが必要。現状のCDMでは、開発便益の観点の考慮が不十分であり、ODAでは温室効果ガス削減効果が十分には認識されていない。
  • 企業も巻き込み、投資を促進することが必要。
  • 途上国の開発担当省庁など、環境省以外の省庁を巻き込むことが必要。
  • 優先的に取り組むセクターとして、エネルギー、交通等が挙げられる。
(2)まとめ
  • 環境省と米国環境保護庁が共同で、コベネフィットの分析、アジアの途上国での認識向上や能力向上を目的としたアウトリーチ活動の実施等を進めていくこととなった。
  • ワークショップにおける上記(1)の議論を参考として、今後、具体的な日米共同プログラムを策定することとなった。

3.協力意図表明文書(Statement of Intent)の概要

【前文】
  • 環境省と米国EPAは、途上国が他の環境便益を伴う温室効果ガス削減手法を評価し、実施するツールとして副次的便益(コベネフィット)分析を共に推進してきた。両機関は、将来の温室効果ガス削減に結果的につながる具体的な行動を途上国に促しうる、他の環境・経済・社会分野におけるコベネフィット分析に関する能力開発と情報普及に多大な興味を有している。
  • 両機関は、エネルギー安全保障を高め、電力需要を削減し、経済的な脆弱性を減らし、持続可能な開発に寄与する、クリーンエネルギーとクリーン技術に関する政策措置の評価に関し、特定の途上国と協力する意義を認識する。
  • 両機関は、温室効果ガス排出量を削減し、将来の国際的な活動を支援するために、特定の途上国と協力する必要性を認識する。
  • 両機関は、共同活動の実施を意図する。
【目的】
 環境省と米国EPAは世界全体のGHG排出量を削減する手法を追求するために協力する意図を次の通り宣言する。
  • 両機関の協力を促進し、将来のGHG排出量が大幅に増加することが予測される途上国に焦点を当てる。
  • 途上国が複数の便益を持つ持続可能な政策措置を考慮・分析・評価し、最終的にはこれを実施する能力の向上、訓練の提供、情報の普及を行う。
  • 途上国の政策立案プロセスを援助するため、途上国にとって意味のある追加的なコベネフィットの機会を特定し、定量的な分析手法を確立する。
【内容】
 両者は以下の活動を実施する。
  • 両国の参加者からなる共同作業部会を設置し、以下の事項を含む双方が関心のある活動につき、2年間の作業計画を作成する。
    (1)
    コベネフィットの問題や方法論に関し、双方が合意したアジアの途上国における能力開発、意識啓発、情報提供(ワークショップやトレーニングプログラムの実施)
    (2)
    経済・環境・社会便益の定量化手法の開発
    (3)
    コベネフィット政策措置や技術の優良事例に関するウェブベースのポータルの作成
    (4)
    途上国におけるコベネフィット政策措置の促進方策
  • パイロット・プロジェクトの実施を検討する。
  • 定期的に進捗状況をレビューし、情報交換を行う。

関連HP

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国際対策室長:和田 篤也(6772)
 補佐:川又孝太郎 (6773)
 専門官:島田久仁彦 (6775)
 担当:小林 豪 (6775)

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