報道発表資料

平成19年3月5日
廃棄物 地球環境
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医療系廃棄物の漂着について(第3報)

昨年8月中旬頃より、日本海沿岸地域を中心(秋田県〜沖縄県)として、医療系廃棄物が多数漂着しています。これらの漂着物は、昨年12月22日現在で、合計で約26,000点以上に上っており、うち約900点(9月22日時点では約800点)には中国語等の表記が見受けられました。
 環境省では、19年度も引き続き医療系廃棄物の漂着状況について把握していく予定。

1.経緯

(1)
昨年8月14日、佐賀県廃棄物対策課から環境省に対し、医療系廃棄物の漂着が見られるとの情報提供があった。これを受け、環境省では、日本海沿岸地域を中心として都道府県に対し情報提供を求めるとともに、関係都道府県の廃棄物行政主管課に対し、海岸管理者と綿密に連携を図り、住民等に注意喚起するとともに、適正処理が図られるよう連絡した。また、画像の記録及び試料の保管について依頼した。
(2)
昨年8月25日、9月22日現在までの数値を取りまとめ、その結果について発表するとともに、それ以降の漂着状況についても、引き続き都道府県からの情報提供を求めていた。
(3)
併せて外務省を通じて、中国、台湾に対して、漂着した医療系廃棄物の製造元及び海難事故、台風等の災害、不法投棄等の有無、韓国に対して同様の廃棄物の漂着の有無について問合せを行った。

2.調査結果等

(1)漂着状況
 昨年8月中旬頃より、日本海沿岸地域を中心(秋田県〜沖縄県)として、医療系廃棄物が多数漂着している。これらの漂着物は、8月25日現在で約6,000点であり、12月22日まで合計で約26,000点以上に上っており、うち約900点(9月22日時点では約800点)には中国語等の表記が見受けられた。
 内訳として、薬瓶(アンプル等小型のものを含む)が約17,000点、注射器が約6,700点となっている。
(2)中国、台湾、韓国への照会等
 中国、台湾、韓国に対し、外務省を通じ関連情報の有無についての問合せをおこなったが、発生源が特定できるような情報は得られなかった。
 昨年12月に開催された日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)において、中国と直接会談を行っており、今後前向きに取り組むとの意見で一致している。
 また、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の場においても、漂着ゴミについて議論されているところ。
(3)今後の対応
 環境省としては、19年度も引き続き医療系廃棄物の漂着状況について把握するとともに、外交ルートを通じて近隣諸国との情報交換等を行い、発生源及び漂着ルートの解明を含め、本問題の解決に向けて検討を進めていく予定。
 さらに、19年度の新規予算として計上している「漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費(※)」も活用しつつ、医療系廃棄物を含む漂流・漂着ゴミの発生源対策等を総合的に検討していくこととしている。
※「漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費」
 漂流・漂着ゴミ問題について、海浜やゴミの状況に適した削減方策を検討するため、モデル海浜を選定した上で、漂着ゴミの状況の把握を行うとともに、発生源対策や効率的・効果的な処理・清掃方法を検討する。また、NGO等との関係者間の連携の推進及び海岸清掃、普及啓発等の効果的な方策についても検討する。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03-5521-8246
 代表:03-3581-3351
 課長:徳田 博保(内線6740)
 課長補佐:瀬川 恵子(内線6741)
 担当:安達 裕司(内線6746)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長:関 荘一郎(内線6841)
 担当:小野寺晃宏(内線6845)

関連情報

過去の報道発表資料

平成18年10月6日
医療系廃棄物の漂着について(第2報)
平成18年8月31日
医療系廃棄物の漂着について(速報)

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