（１）定期的な成分分析等の義務付け

　入浴者等に対し、温泉の成分等に関するより正確な情報を提供するため、温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、政令で定める期間（10年を予定）ごとに登録分析機関による温泉成分分析を受け、その結果に基づき掲示の内容を変更しなければならないこととする。

（２）温泉の掘削・利用等の許可に係る制度の見直し

[1]許可時における条件付与の規定の新設

　温泉の掘削・利用等の許可の運用をきめ細やかに行うことができるようにするため、温泉の掘削・利用等の許可について、条件を付することができることとし、条件に違反した際には許可の取消し又は措置命令を行うことができることとする。

[2]許可に関する承継規定の新設

　相続又は法人の合併・分割（以下「相続等」という。）があった際に掘削・利用等の許可を取り直さなければならないことが、相続等をした者及び都道府県の負担となっていることから、相続等に関して都道府県知事の承認があった場合には、相続等をした者は、掘削・利用等の許可を受けた者の地位を承継できることとする。