報道発表資料

平成19年2月9日
大気環境
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平成18年光化学大気汚染の概要−注意報等発令状況、被害届出状況−

平成18年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、25都府県で延日数は177日でした。
 また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、8都府県で合計289人でした。

1.光化学オキシダント注意報等発令状況

 平成18年の光化学オキシダント注意報等(光化学オキシダント注意報及び光化学オキシダント警報をいう。)の発令状況は、25都府県で発令され、その延日数は177日でした(平成17年の発令延日数は185日(21都府県))。光化学オキシダント注意報等の発令延日数は、気象条件等にも影響されるため、年により増減します。
 都道府県別の発令延日数は、東京都と大阪府が17日で最も多く、次いで埼玉県が16日、神奈川県が14日となっていました。また、長崎県と熊本県で初めて各1日ずつの発令がありました。
 光化学オキシダント注意報等が発令された5月〜9月で月別にみると8月の発令延日数が最も多く(91日)、次いで6月(51日)、7月(24日)の順でした。
 一方、光化学オキシダント濃度についてみると、昼間の日最高1時間値の年平均値は、近年漸増の傾向にあります。平成18年の光化学オキシダント濃度の昼間の日最高1時間値の最高値は、8月6日の千葉県葛南地域の0.239ppmでした。

2.被害届出状況

 平成18年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、8都府県で合計289人であり、平成17年の1,495人(10都府県)に比べて大幅に減少しました。
 都道府県別では神奈川県の199人が最も多く、次いで埼玉県の36人、岡山県の26人、となっています。月別にみると7月に204人、8月に49人、6月に35人、9月が1人となっており、それ以外の月には被害届出はありませんでした。
 集団被害発生(届出人数が20人以上)は4件で、その届出人数の合計は172人で被害届出人数の約60%を占めています。内訳は小学生が約54%で最も多く、次いで中学生が約36%となっています。被害の多くは屋外での授業中等に発生しています。被害症状は、目やのどに関する症状が多く、いずれも休息、洗眼、うがいにより回復しました。

3.今後の対策

 光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)です。
 環境省としては、NOx対策としては、これまでも大気汚染防止法(以下「大防法」という。)、自動車NOx・PM法等に基づき発生源からの排出抑制を行っており、引き続き排出抑制に努めます。
 一方、VOC対策については、平成18年4月から大防法に基づくVOCの排出規制を開始し、自主的取組と併せて排出抑制に努めています。
 また、光化学大気汚染による被害の予防的対策については、光化学オキシダントの広域的な監視を実施するとともに、「大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)」を活用して、光化学オキシダント注意報・警報発令情報も含め一般に広く情報提供を行います。

参考

1.緊急時の措置の概要

 大防法においては、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがあるときは、都道府県知事等が注意報等を発令し、報道、教育機関等を通じて住民、工場・事業場等に対して情報の周知徹底を迅速に行うこととなっています。
 また、この際、光化学オキシダントの原因物質である窒素酸化物等の排出削減のため、工場・事業場等に対しては、ばい煙やVOCの排出量の削減について、自動車の使用者に対しては運転の自主的制限について、それぞれ協力を求めることとなっています。

(1)光化学オキシダント注意報
 光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に、人の健康及び生活環境に係る被害を未然に防止するため、大防法第23条第1項の規定により都道府県知事が発令します。
(2)光化学オキシダント警報
 各都道府県等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に発令されます。

2.延日数

 都道府県を一つの単位として注意報等の発令日数を合計したものであり、同一日に同一都道府県内の複数の発令区域で注意報等が発令されても、当該都道府県での発令は1日として数えます。

3.光化学オキシダントの発生機構

 光化学オキシダントは、工場や自動車から排出されるNOx、VOCを主体とする一次汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすいことがわかっています。また、気象条件等に影響されるため、光化学オキシダント注意報等の発令延日数は年により増減します。

4.大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)

 全国の大気環境データや光化学オキシダント注意報等発令状況などをリアルタイムで収集し、地図情報等に加工しインターネットにより情報提供を行うシステムです。平成14年6月からは、携帯電話にも光化学オキシダント注意報等発令の情報を提供しています。

URL(http://soramame.taiki.go.jp/) 
URL(http://sora.nies.go.jp/)(携帯電話用サイト)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
(直通)03−5521−8294
(代表)03−3581−3351
 課長:松井 佳巳(6530)
 課長補佐:松本 俊男(6538)
 担当:横森 雅幸(6539)

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