報道発表資料

平成19年2月1日
保健対策
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化学物質をめぐる国際潮流に関する国際シンポジウムの開催について(第2報)

 平成19年1月18日(木)に第1報としてお知らせした標記シンポジウム(全2回)について、参加申込方法及びプログラムの概要がまとまりましたので、改めてお知らせします

 3月2日(金)には、EC(欧州委員会)の担当官を招へいし、欧州REACHとそれを踏まえた我が国の対応について講演及びパネルディスカッションを行います(科学技術館)。また、3月30日(金)には、東アジア、北米及び欧州の担当官の参加を得て、世界の化学物質管理の動向について情報を発信します(パシフィコ横浜)。
 いずれも参加無料・同時通訳つきです。多数の皆様の御参加をお待ちしています。

 また、環境省では現在、日本国内の製造・流通事業者の方々を対象とした「欧州REACHを踏まえた対応等に関するアンケート」を実施中です。その結果の一部は本シンポジウムにおいても紹介させていただく予定です。事業者の皆様のアンケート調査への御協力をお願いします。

1.開催の趣旨 (※1月18日(木)第1報から再掲)

 昨年12月、欧州では化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則(REACHリーチ:Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)が成立しました。REACHは、既存化学物質・新規化学物質という従来の規制の枠組みを越えた新たな登録等の制度を始め、リスクの観点からの化学物質管理の推進、事業者へのリスク評価の義務づけ、流通経路を通じた情報伝達、製品中に含まれる化学物質対策といった新しい考え方が盛り込まれています。このため、我が国でも化学業界のみならず化学物質を利用するさまざまな業種の企業において対応が求められているほか、化学物質管理の新たな方向性を示すものとしてNGO/NPO等からもその動向が注目されています。
 このほか、カナダでは昨年12月に新たな化学物質管理計画が公表され、アメリカでは昨年8月に環境保護庁(EPA)により米国高生産量チャレンジプログラムのスポンサーなし化学物質の製造・輸入事業者に対し、安全性情報の報告が義務づけられました。東アジアでも、昨年1月に韓国の改正有害化学物質管理法が施行される等、化学物質をめぐる国際潮流は絶えず変化しています。
 一方、国内に目を転じると、昨年4月に閣議決定された第三次環境基本計画では、化学物質の環境リスクの低減に向けた取組を重点分野政策プログラムの一つに位置づけ、中長期的な目標及び施策の基本的方向を設定した上で、[1]科学的な環境リスク評価の推進、[2]効果的・効率的なリスク管理の推進、[3]リスクコミュニケーションの推進、[4]国際的な協調の下での国際的責務の履行と積極的対応、を重点取組事項に定めています。また、本年には化学物質排出把握管理促進法が、平成21年には化学物質審査規制法が、それぞれ法定見直しの時期を迎えることとなっており、我が国の今後の化学物質環境対策の在り方についての検討が始まっているところです。
 このような背景を踏まえ、環境省は、海外の化学物質管理に関する最新動向について関係各主体の理解を深めるとともに、今後の我が国の化学物質管理の在り方について考える機会を提供することを目的に、以下のとおり東京と横浜において国際シンポジウムを開催することとしました。

2.シンポジウムの概要

 名称:化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム(全2回。参加費無料。同時通訳つき。)
 ※最新情報は随時ウェブサイト(http://www.env.go.jp/chemi/reach/index.html)に掲載します。 

■第1回 欧州REACHと我が国の対応 (主催:環境省)

(1)日時:

平成19年3月2日(金)13:30〜17:00(12:30より入場受付)

(2)場所:

科学技術館サイエンスホール(定員:最大410名)
東京都千代田区北の丸公園2-1(九段下駅又は竹橋駅より徒歩7分)

(3)プログラム(スケジュールの詳細は変更があり得る。)
13:30〜13:40 開会挨拶(環境省)
13:40〜14:10 欧米及び我が国における化学物質審査規制制度の概要(環境省)
14:10〜15:30 欧州REACHの概要と今後の展望(※20分程度の質疑応答時間を含む。)
 Ms. Cristina de Avila(欧州委員会 環境総局化学物質課)
15:30〜15:45 休憩
15:45〜16:00 国内事業者のREACHへの対応に関するアンケート結果報告(環境省)
16:00〜17:00 パネルディスカッション「欧州REACHと我が国の対応」
 コーディネーター:織朱實(関東学院大学法学部助教授)
 パネリスト:Ms. de Avila・国内事業者(川上・川中・川下)・市民団体・環境省

■第2回 諸外国における化学物質管理の最新動向 (主催:環境省・財団法人地球環境戦略研究機関(IGES))

(1)日時:

平成19年3月30日(金)9:30〜16:30(8:45より入場受付)

(2)場所:

パシフィコ横浜アネックスホール(定員:最大504名)
神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1(みなとみらい駅より徒歩3分)

(3)プログラム(講演内容及びスケジュールの詳細は変更があり得る。)
9:30〜 9:40 開会挨拶(環境省)
9:40〜10:40 アメリカにおける化学物質管理について
 Mr. Charles M. Auer(アメリカ 環境保護庁 汚染防止・有害物質局長)
10:40〜11:40 カナダにおける化学物質管理について
 Ms. Patricia Hoes(カナダ健康省ホリゾンタル・インターナショナル・プログラム課長)
11:40〜12:40 欧州における化学物質管理について
 Mr. Wolfgang Hehn(欧州委員会 産業総局化学品課)
12:40〜13:40 休憩
13:40〜14:00 国内事業者のREACHへの対応に関するアンケート結果報告(環境省)
14:00〜15:00 中国における化学物質管理について(中国 国家環境保護総局担当官)
15:00〜16:00 韓国における化学物質管理について(韓国 環境部担当官)
16:00〜16:20 北東アジアにおける化学物質管理についての動向(IGES)
16:20〜16:30 閉会挨拶(IGES)
 各講演にはそれぞれ15分程度の質疑応答時間を含む。
 (※)中国及び韓国については調整中。

3.参加申込方法(共通)

[1]インターネットからの申込み
参加申込み用ウェブサイト(下記)にアクセスし、参加受付フォームに必要事項を入力して送信する。 http://www.tube.co.jp/forum/reach.html (シンポジウム事務局)
[2]FAXによる申込み
『氏名、フリガナ、所属、電話番号、FAX番号、メールアドレス、参加希望回(第1回、第2回、両方)』を明記の上、シンポジウム事務局(FAX: 03-3553-7092)に送信する。

参加申込み締切り:第1回2月23日(金)17時、第2回3月23日(金)17時
※ただし、締切り前に定員に達したときは、以後の申込みを受け付けないことがあります。

4.REACHへの対応に関する事業者アンケートの実施

 環境省では現在、日本国内の製造・流通事業者の方々を対象として、REACHへの対応状況及び対応を進める際の課題について明らかにすることを目的とした「欧州REACHを踏まえた対応等に関するアンケート」を実施しています。その調査結果の一部は本シンポジウムにおいても紹介させていただく予定です。
 アンケート用紙は、調査実施機関である(社)海外環境協力センター(OECC)のウェブサイトhttp://www.oecc.or.jp/reach.htmlからダウンロードできます。
 アンケートへの御協力をお願いいたします。

5.問い合わせ先

  • シンポジウムの参加申込みに関する事項
    化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム事務局 (株)東京チューブ内(担当:渡辺、平澤)
    TEL:03-3553-4991 FAX:03-3553-7092 E-mail:chemi-sympo@tube.co.jp
  • REACHアンケートの内容、回答方法等の詳細事項
    アンケート調査実施機関 (社)海外環境協力センター(担当:森、市毛)
    TEL:03-5472-0144 FAX:03-5472-0145 E-mail:reach@oecc.or.jp
  • シンポジウム及びアンケート全般に関する事項
    環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室
    TEL:03-3581-3351(内線6329) FAX:03-3581-3370  E-mail:chem@env.go.jp
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表:03−3581−3351
 室長 森下 哲(内線6309)
 補佐 大井通博(内線6324)
 担当 平塚二朗(内線6329)

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