報道発表資料

平成19年2月1日
総合政策
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「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の一部変更について

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」について、2月2日にその一部変更の閣議決定をします。
 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、適宜見直しを行っています。
 今回の変更は、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に「庁舎管理」の基準の強化、「輸配送」の追加をはじめ、10品目の追加と46品目の基準の見直しを行うものです。

1.グリーン購入法の概要

 平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号、通称「グリーン購入法」)が公布され、平成13年2月に、特定調達品目(対象となる品目:コピー用紙、ボールペン、自動車など)及びその判断の基準(それぞれの品目のうち、どのような物品等を優先的に調達するかの基準:「古紙100%であること」など)等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定されました。

2.対象品目の考え方

 特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、基本方針が平成13年2月に閣議決定されて以降、毎年度、見直しを行ってきています。今回の変更では、基準の見直し及び10品目の追加等の変更について閣議決定します。

3.主な変更点

(1)新たな品目の追加(10品目)
  • 電子計算機
  • 電子式卓上計算機
  • トナーカートリッジ
  • インクカートリッジ
  • テレビジョン受信機
  • 布製ブラインド
  • 節水機器
  • フローリング
  • 輸配送
  • 庁舎等において営業を行う小売業務
(2)品目の削除(2品目)
  • 再生材料を用いた防砂シート(吸出防止材)
  • 路上表層再生工法
(3)基準の追加・見直し
  • 一般行政用ノートパソコンについて、リデュースの観点から搭載機能の簡素化に関する基準を追加
  • 機器類の品目名を「オフィス家具等」に変更するとともに、大部分が金属からなる製品について、金属の軽量化に関する基準を追加
  • 庁舎管理について、常駐管理に関する基準を追加
  • OA機器、家電製品等について、省エネ法に基づく省エネ基準、国際エネルギースタープログラムの基準強化に合わせ、基準を強化
・・・・・等

4.基本方針の全文については、環境省ホームページに掲載予定です。

<アドレス>http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8229
 課長:鎌形浩史(6260)
 課長補佐:原田和幸(6251)
 係長:鬼崎秀樹(6275)
 担当:大石寿美(6270)
     山田直子(6270)

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