報道発表資料

平成19年1月31日
水・土壌
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「自治体における街路樹、公園緑地等での防除実態調査」の結果について

環境省では農薬の飛散リスクを評価・管理するための手法を確立するため、平成17年度より「農薬飛散リスク評価手法等確立調査」を行っています。その一環として、平成17年度に地方公共団体の御協力を得て実施した街路樹、公園等での防除実態の把握を目的とするアンケート調査の結果をとりまとめましたのでお知らせします。
 その結果、多くの自治体で、適切な病害虫防除及び農薬使用がなされている実態が明らかとなる一方、一部の地方公共団体においては、病害虫の発生状況に関わらず定期的に農薬を散布している事例、散布対象範囲を最小限の区域に留めていない事例、これまでに知見のない農薬の現地混用を実施した事例が見受けられたところです。
 このため、適切な方法による防除の徹底を図るため、環境省水・大気環境局長及び農林水産省消費・安全局長の連名による指導通知を本日付けで発出しました。

 

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室
代表 03(3581)3351
 直通 03(5521)8323
 室長 鈴木 伸男(6640)
 室長補佐 小出 純(6641)
 係長 山口 吉久(6643)
 担当 松倉 裕二(6642)

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