報道発表資料

平成19年1月16日
自然環境
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生物多様性条約第10回締約国会議等に関する閣議了解について

平成19年1月16日の閣議において、政府は、平成22年に開催が予定されている生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)等を本邦(愛知県名古屋市)において開催すべく立候補すること等を閣議了解した。
(1)
 生物多様性条約は、地球上の多様な生物の保全とその持続的な利用を目的としたものであり、人類の生存基盤である地球を守る上で重要な条約。また、COP10が開催される2010年は「生物多様性2010年目標」の達成年であり、国際的な生物多様性保全にとって節目となる重要な年である。
(2)
 このため政府は、平成19年1月16日の閣議において、「政府は、平成20年5月にドイツ国ボンにおいて開催される生物の多様性に関する条約第9回締約国会議において、同条約第10回締約国会議及び生物の多様性に関する条約のバイオセイフティに関するカルタヘナ議定書第5回締約国会議が平成22年に本邦(愛知県名古屋市)において開催されることが決定されるよう所要の準備を行うものとし、関係行政機関は、必要な協力を行うものとする。また、本邦における開催が決定された場合には、政府は、同条約締約国会議の一環として閣僚級会合を開催することとし、これらの開催に関し、関係行政機関は必要な協力を行うものとする。」旨、閣議了解した。
(3)
 愛知県・名古屋市は会場施設等のインフラ面で基礎的な条件を満たしていることに加えて、地元の協力体制が万全であり、自然との共生をテーマとした「愛知万博」やラムサール条約湿地「藤前干潟」の保全など自然保護を目的とした世界に誇りうる取組を行っており、国内開催地として適していると認められた。
(4)
 今般閣議了解により、我が国は今後事務局を通じて他の締約国に対して立候補を表明することとなるが、来る2008年5月の同条約第9回締約国会議での開催地決定までの間、複数の立候補がある場合にも備え、所要の準備を進めていくこととなる。
(5)
 第10回締約国会議の日本開催を実現するとともに条約の目的達成に向けて意義深い会議となるよう貢献してまいりたい。また、関係省庁はもとより、県・市、更には地元経済界やNPO等とも連携しながら、会議開催に向けた準備を進めていく。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
課長 渡邉 綱男(内線:6430)
 企画官 亀澤 玲治(内線:6480)
 補佐 谷川 潔 (内線:6491)
 担当 門脇 大輔(内線:6477)

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