報道発表資料

平成19年1月12日
自然環境
この記事を印刷

韓国における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果及び国内における高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例の発生への対応について

環境省では、昨年11月25日に韓国南部の全羅北道チョルラプクドにおいて鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)が確認されたことを受け、渡り鳥等の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を強化しており、昨年12月の調査結果がまとまりました。
 また、国内での高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例の発生を受け、当該地域周辺での野鳥の生息状況を把握するため、環境省職員の派遣等を行うことになりましたので、併せてお知らせします。

1.昨年12月の調査結果について

 鳥取、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県18調査地点において採取したカラス類、カモ類、シギ類等の野鳥糞便の144検体(681個体分)について検査した結果、高病原性鳥インフルエンザウィルスは、確認されませんでした。  また、カラス類、カモ類、シギ類等の野鳥が多く集まっているねぐら等の場所で生息状況の確認を行いましたが、現在まで野鳥の大量死等の異常は確認されていません。
 なお、引き続き、今月も同様の調査を継続することとしています。

県名市町村名調査地点数糞便採取数
鳥取県
鳥取市
320
山口県
山口市
15
福岡県
福岡市
10
佐賀県
鹿島市
嬉野市
白石町


30
10
10
長崎県
大村市
対馬市
佐世保市


20
18
30
熊本県
熊本市
玉名市


54
鹿児島県
出水市
東串良町

25
134
合計18681

2.国内での高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例の発生への対応について

(1)環境省職員の派遣による周辺地域での野鳥の生息状況等の把握
 宮崎県において、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したことを受け、環境省野生生物課及び九州地方環境事務所の職員を派遣し、宮崎県の鳥獣行政担当職員とともに平成19年1月13日(土)に、周辺地域での野鳥の生息状況等の把握を行うこととしました。
 現地では終了後に取材に対応しますので、取材を希望される方は当日14時に清武町役場裏駐車場にお集まり下さい。
(2)野鳥等の専門家会合の開催について
 環境省における今後の対応を検討するため、現在行われているウイルスに関する検査結果も踏まえ、野鳥等の専門家から意見を聞くための会合を近日中に開催することを検討しています。
連絡先
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
電話 03−5521−8285(直通)
     03−3581−3351(代表) 
 課長:星野 一昭 (6460)
 室長:猪島 康浩 (6470)
 補佐:中澤 圭一 (6471)
 専門官:徳田 裕之 (6473)

ページ先頭へ