報道発表資料

平成18年12月27日
大気環境
この記事を印刷

環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会報告書案に対する意見の募集について

環境省では、今後の実効性のある公害防止体制の整備の在り方について検討するため、経済産業省と共同で「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」を開催しております。
 この度、6回にわたる検討会での審議を経て、検討会報告書案を取りまとめました。つきましては、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、報告書案に対する意見を募集いたします。

 事業者の公害防止対策については、これまで各種の公害規制の遵守と事業者の自主的な公害防止体制の整備により成果を上げてきました。
 しかしながら、昨今、一部の事業者において、公害関連設備の管理不備による排出基準等の超過や測定データの改ざんなど公害防止管理の綻びが生じており、これまで長期間にわたって築かれてきた地域社会との信頼関係への影響が懸念されています。事業者の社会的責任が強く求められる中、経営者の指揮の下、全社的な公害防止への取組が求められています。
 このような中、環境省及び経済産業省では、今後の実効性のある公害防止体制の整備の在り方について検討を行うため、「環境管理における公害防止体制の整備の在り方に関する検討会」を開催し、平成18年6月の第1回開催以降計6回にわたって審議を行い、この度、検討会報告書案を取りまとめました。
 つきましては、本報告書を取りまとめるにあたり、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、平成18年12月27日(水)から平成19年1月31日(水)までの間、報告書案に対する意見を募集いたします。御意見のある方は別添に沿って御提出ください。
 なお、頂いた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課
直通 03-5521-8290
 課長 岡部 直己(内線6510)
 補佐 松田 尚之(内線6514)
 担当 松崎 裕司(内線6516)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ