報道発表資料

平成18年12月26日
総合政策
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「環境にやさしい企業行動調査」の結果について

環境省では、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」の、平成17年度の企業の取組について取りまとめました。
 調査結果によると、環境会計の導入状況や、環境報告書等を通じた環境に関するデータや取組等についての情報の公開状況が着実に進展しているなど、企業等の自主的、積極的な環境への取組が着実に進展していることが示されています。
 例えば、環境報告書を作成している企業の割合は、平成13年度の20.0%から、15年度の26.6%、そして17年度には34.7%と増加しています。また、環境会計導入企業の割合についても、平成13年度には16.9%であったものが、15年度の23.6%、そして17年度では29.4%と増加しています。
 特に、環境への取組等について、8割もの企業等が企業の社会的責任(CSR)や社会貢献の一つとして位置付けているなど、その関心の高さがうかがえます。

1.調査の内容

(1)調査期間
平成18年7月24日 〜 平成18年8月11日
(2)調査対象
・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業2,695社
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,749社
・合計6,444社
(3)有効回答数
・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業1,213社(45.0%)
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所1,478社(39.4%)
・合計2,691社(41.8%)

2.調査結果の概要(詳細については別添資料参照

(1)
環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が80.0%となっています。
(2)
取引先の選定にあたって環境に配慮した事業活動を考慮するかについては、「選定基準は設けていないが考慮はしている」と回答した企業等の割合が42.8%と最も高く、「選定基準を設けて考慮している」が21.7%、「今後、考慮する予定」が14.7%となっています。また、「現在のところ考慮する予定はない」と回答した企業等は19.5%となっています。
(3)
グリーン購入については、「グリーン購入を考慮している」と回答した企業等の割合が56.0%、「グリーン購入について検討中」との回答が22.6%などとなっています。
 また、「グリーン購入を考慮している」と回答した1,508社が、どのようにグリーン購入を実施しているかについて、「ガイドライン又はリスト等を作成し、選定している」と回答した企業等の割合が47.8%と最も高く、「業界団体等で作成したガイドライン等を活用し選定している」が13.2%などとなっています。
(4)
環境に関するデータ、取組等の環境情報の公開状況については、「一般に公開している」と回答した企業等の割合が50.3%と最も高く、平成16年度の47.4%に比べ2.9ポイント増加しており、経年で見ても増加傾向にあります。
 また、環境報告書を作成している企業等については、平成17年度調査では、作成・公表している企業等が34.7%、933社となっています。さらに、99社が来年度作成予定としており、今後も増加が見込まれます。
(5)
環境会計の導入状況については、「既に導入している」と回答した企業等が29.4%と、平成16年度の28.2%に比べ1.2ポイント増加しています。また、「導入を検討している」企業等も13.7%となっていることから、今後も増加が見込まれます。
(6)
CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を意識した企業経営については、「実施している」と回答した企業等が62.2%となっており、半数以上の企業等が既に取り組んでいます。次いで「実施に向けて現在検討している」が27.8%となっており、その関心の高さがうかがえます。
(7)
環境ビジネスについては、「既に事業展開をしている、又はサービス・商品等の提供を行っている」と回答した企業等が39.5%、「今後、事業展開の予定」との回答が4.1%、「今後取り組みたい」との回答が19.2%となっており、環境ビジネスに対する関心の高さがうかがえます。
(8)
地球温暖化防止対策については、「方針を定め、取組を行っている」が51.4%と最も高く、次いで「方針は定めていないが、取組は行っている」が33.1%などとなっており、8割以上の企業等が何らかの取組を行っていることから、地球温暖化防止対策が進展しつつあるといえます。
(9)
環境税の導入については、「環境税の導入に賛成」との回答が7.3%あり、「どちらかといえば導入に賛成」の30.5%とあわせると、「賛成」と回答した企業等の割合は37.8%となっています。一方、「わからない」との回答も17.2%となっています。
 また、環境税の使途としては、「温暖化対策のために使うべき」との回答が65.0%と、最も高い割合となっています。
(10)
国内排出量取引制度については、「導入に賛成」と回答した企業等の割合が5.8%、「内容次第ではあるが導入に賛成」が35.4%などとなっており、両方を合わせて、「賛成」と回答した企業等が41.2%となっています。一方、「賛成でも反対でもない」と回答した企業等は41.2%となっています。
連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通:03-5521-8240
 課長:鎌形 浩史(6260)
 補佐:中坪 治(6263)
 担当:澤 知宏(6252)

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