報道発表資料

平成18年12月14日
廃棄物
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平成17年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について

 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成17年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。

  1. 容器包装リサイクル法の対象となる各品目の市町村分別収集量の合計量及び再商品化量の合計量は、それぞれ273万トン及び265万トンで、前年度と比べほぼ横ばいとなっています。
  2. 各品目の分別収集量及び再商品化量は、スチール缶において前年度に比べ減少しているものの、その他の品目では、ほぼ横ばい又は増加しています。
  3. 中でも、プラスチック製容器包装は、分別収集量及び再商品化量ともに前年度に比べ2割程度伸びています。今後、分別収集実施市町村数の増加等によって、更に分別収集量の増加が期待されるところです。
  4. 全市町村数に対する分別収集実施市町村数の割合は、容器包装リサイクル法の本格施行時(平成12年度)に対象品目となった紙製容器包装及びプラスチック製容器包装がその他の品目と比べてまだ低い状況です。今後とも分別収集計画に基づく市町村の取組状況を注視しつつ、引き続き制度の円滑な実施に努めてまいります。

※詳細は別紙のとおり。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
 室長:西村 淳 (6831)
 補佐:松浦 明 (6853)
 担当:堀籠 洋一(6837)

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