報道発表資料

平成18年11月28日
廃棄物
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産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成17年度)について

 環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市(以下「都道府県等」という。)の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理について、[1]新たに確認された不法投棄の状況(フロー)及び[2]年度末時点の残存量等(ストック)について調査し、公表しています。今回、この2つについて、平成17年度に係る調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。結果の概要は次のとおりです。

(1)
平成17年度に新たに発覚した不法投棄の件数は558件(前年673件、▲115件)、不法投棄量は17.2万トン(同20.7万トン、▲3.5万トン)でした。
(2)
平成17年度末における不法投棄等の残存件数は2,670件(前年2,564件、+106件)、残存量の合計は1,567.3万トン(同1,580.0万トン、▲12.7万トン)でした。

1 平成17年度に発覚した産業廃棄物の不法投棄

 この調査は、以下のア及びイの両方に該当する事案で、平成17年度(平成17年4月1日〜平成18年3月31日の間)に発覚したものを対象としています。ただし、硫酸ピッチ事案、フェロシルト事案については、本調査の対象から除外しています。

ア.

廃棄物処理法に規定する産業廃棄物であって、同法第16条に違反して不法投棄 されたもの。

イ.

1件当たりの投棄量が、10トン以上のもの。ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、10トン未満のものも含めてすべて対象としました。

1−1 不法投棄の件数及び投棄量

 平成17年度に新たに発覚した不法投棄の件数は558件、不法投棄量は17.2万トンでした。
 (「1.不法投棄件数及び投棄量」、「(参考1)不法投棄件数・投棄量(都道府県・政令市別、平成17年度)」及び「(参考2)不法投棄件数・投棄量の推移(都道府県別、平成9〜17年度)」参照)

1−2 大規模な事案の状況

(1)
投棄量5,000トン以上の大規模事案は7件で、全体の投棄件数(558件)の1.3%となっています。
(2)
この大規模事案7件の投棄量の合計は8.3万トンで、全体の投棄量(17.2万トン)の48.0%を占めます。
(「2.規模別不法投棄件数」、「3.規模別不法投棄量」及び「(参考3)平成17年度大規模事案の概要」参照)

1−3 実行者別の状況

(1)
不法投棄の実行者の内訳を見ると、件数では、排出事業者によるものが228件 (40.9%)、実行者不明のものが186件(33.3%)、無許可業者によるものが85件(15.2%)と多くなっています。
(2)
投棄量では、無許可業者によるものが82.8万トン(48.1%)、許可業者によるものが2.9万トン(16.9%)、排出事業者によるものが2.7万トン(15.5%)と多くなっています。
(「4-1.不法投棄実行者の内訳」及び「4-2.不法投棄実行者の内訳(平成16年度沼津市事案を除く)」参照)

1−4 不法投棄廃棄物の種類

(1)
不法投棄された廃棄物の種類は、件数で見ると、建設系廃棄物が393件(がれき200件、建設系木くず85件、建設混合廃棄物85件等)と多く、全体(558件)の70.4%を占めています。
(2)
投棄量で見ると、建設系廃棄物が14.3万トン(建設混合廃棄物7.1万トン、がれき4.6万トン、建設系木くず1.5万トン等)と多く、全体(17.2万トン)の83.3%を占めています。
(「5-1. 不法投棄廃棄物の種類」及び「5-2. 不法投棄廃棄物の種類」参照)

1−5 生活環境保全上の支障除去等の状況

 平成17年度に新たに確認された不法投棄事案のうち、当該年度(平成17年度)中に支障除去等に着手されたものは、全不法投棄件数558件のうち373件(66.8%)でした。
 (「6.支障除去等の状況」、「7-1.支障の除去未着手の産業廃棄物の種類」及び「7-2. 支障の除去未着手の産業廃棄物の種類」参照」)

2 平成17年度末の時点で残存している産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理(以下「不法投棄等」という。)事案

 この調査は、以下のア及びイの両方に該当する事案で、平成17年度末(平成18年3月31日)時点で残存しているものを対象としています(硫酸ピッチ事案、フェロシルト事案を除く)。

ア.

 廃棄物処理法に規定する産業廃棄物であって、同法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準若しくは第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に適合しない処分(不適正処理)が行われたもの又は同法第16条に違反して投棄(不法投棄)されたもの。

イ.

 1件当たりの残存量が、平成17年3月31日(平成17年度末)時点で10トン以上のもの。ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については10トン未満を含めてすべて対象とします。

2−1 平成17年度末における不法投棄等事案の残存件数及び残存量

 平成17年度末における不法投棄等の残存件数は2,670件、残存量の合計は 1,567.3万トンでした。
 (「8.規模別の残存件数と残存量(平成17年度末時点)」、「(参考4)不法投棄等の残存件数及び残存量(都道府県・政令市別、平成17年度末時点)」及び「(参考5)不法投棄等の残存件数及び残存量(市町村別、平成17年度末時点)」参照)

2−2 大規模な事案の状況

 5,000トン以上の残存事案は337件(全体の12.6%)、残存量は1,432.9万トン(同 91.4%)となっています。
 (「8. 規模別の残存件数と残存量(平成17年度末時点)」参照)

2−3 実行者別の状況

 残存事案の実行者の内訳を見ると、残存件数では、排出事業者によるものが989件(37.0%)、実行者不明のものが694件(26.0%)、無許可業者によるものが617件(23.1%)と多くなっています。
 残存量では、許可業者によるものが818.2万トン(52.2%)、無許可業者によるものが398.8万トン(25.4%)、排出事業者によるものが174.0万トン(11.1%)と多くなっています。
 (「9. 不法投棄等の実行者(平成17年度末時点)」参照」)

2−4 不法投棄等廃棄物の種類

 残存事案の廃棄物の種類を見ると、残存件数では建設系廃棄物が1,867件と全体の69.9%を占め、残存量では1,006.6万トンと全体の64.2%を占めます。
 (「10-1.不法投棄等された廃棄物の種類別残存件数と残存量(平成17年度末時点)」及び「10-2.不法投棄等された廃棄物の種類別残存件数と残存量(平成17年度末時点)」参照)

2−5 発覚時期別の状況

 残存事案の発覚時期の内訳を見ると、件数では、平成17年度に発覚したものが512件(19.2%)、平成16年度に発覚したものが384件(14.4%)、平成13年度に発覚したものが349件(13.1%)と多くなっています。
 また、残存量では、平成10年度に発覚したものが324.0万トン(20.7%)、平成11年度に発覚したものが276.3万トン(17.6%)、平成5年度に発覚したものが168.2万トン(10.7%)と多くなっています。
 (「11-1.不法投棄等事案の発覚時期別残存件数と残存量(平成17年度末時点)」及び「11-2.不法投棄等事案の発覚時期別残存件数と残存量(平成17年度末時点)」参照)

2−6 生活環境保全上の支障除去等の状況

 生活環境保全上の支障の除去等を行うため、原因者等に対して措置命令が発出されたものは87件(697.1万トン)あり、このうち17件(420.2万トン)については行政代執行が着手されるなど、対策が進められています。
 (「12. 措置命令の発出状況(平成17年度末時点)」参照」)

(注)
不法投棄等事案については、その一義的な責任が投棄者及び不適正な委託をした排出事業者等にあることから、生活環境保全上の支障の除去については、これらの原因者等により行われることが基本ですが、原因者等が不明又は資力がないなどの理由により、行政代執行が行われる場合があります。

3 環境省の取組み

 不法投棄対策として、種々の施策が講じられてきており、新規発覚の件数及び投棄量は減少傾向にありますが、依然として不法投棄の撲滅には至っていません。また、残存件数及び残存量は概ね横ばい状況にあります。
 環境省においては、不法投棄を防止するため、廃棄物処理法の改正による不法投棄の罰則強化、マニフェスト制度の強化、排出事業者の責任強化、不法投棄目的罰の創設等を行うとともに、平成17年10月1日に設置された地方環境事務所が管内都道府県等と合同でパトロールを行う等、不法投棄対策を強化しているところです。
 また、不法投棄等事案による生活環境保全上の支障の除去を促進するため、産業廃棄物適正処理推進センターの基金による都道府県等の代執行経費の支援を行っているところです。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
直通:03-5501-3157
 室長:牧谷 邦昭(内線 6881)
 室長補佐:矢口 和博(内線 6883)
 専門官:加藤 博己(内線 6883)
 担当:島崎 考史(内線 6883)

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