報道発表資料

平成18年11月28日
廃棄物
この記事を印刷

廃家電の不法投棄の状況について

平成13年4月から施行されている特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に関して、平成17年度における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、今般、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。
 また、平成15年10月からメーカー等による家庭系パソコンの回収が開始されたのを機に実施している廃パソコンの不法投棄の状況に関する調査につきましても、今般、その結果を取りまとめましたので、併せてお知らせします。
 調査対象は全市区町村で、有効な回答が得られた市区町村のデータを取りまとめました。調査期間は平成18年5月29日〜7月21日でした。
 その結果、廃家電4品目の不法投棄台数については、4品目合計で155,379台でした。平成16年度及び平成17年度の廃家電4品目の不法投棄台数のデータを有している市区町村について比較すると、16,825台(前年度比10%)減少しています。
 また、廃パソコンの不法投棄台数については、4品目合計で6,133台でした。平成16年度及び平成17年度の廃パソコンの不法投棄台数のデータを有している市区町村について比較すると、351台(前年度比6%)減少しています。

1.廃家電4品目の不法投棄について

 平成17年度における廃家電4品目の不法投棄の状況を調査し、前年度と比較した結果は以下のとおりであった。

自治体ごとの廃家電4品目の不法投棄の状況について

 平成16年度及び平成17年度の不法投棄台数のデータを有している1,784自治体注1)ついて、平成17年度の平成16年度に対する不法投棄台数の増減をみると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、不法投棄台数が増加した自治体が742(41.6%)、変化のなかった自治体が151(8.5%)、減少した自治体が891(49.9%)であった。
 前年度の調査結果と比較してみると、平成16年度と比べ平成17年度は、不法投棄台数が増加した自治体の割合は37.6%から41.6%へと増加し、不法投棄台数が減少した自治体の割合は51.5%から49.9%へと減少している。
 品目ごとに自治体数をみると、エアコンが増加445、変化なし688、減少651、テレビが増加731、変化なし204、減少849、冷蔵庫・冷凍庫が増加662、変化なし346、減少776、洗濯機が増加602、変化なし393、減少789であった。
 不法投棄台数の年度間の増減数ごとの自治体の割合をみると、エアコンで±10台以内が1,638自治体(91.8%)、テレビで±10台以内が1,059自治体(59.4%)、冷蔵庫・冷凍庫で±10台以内が1,443自治体(80.9%)、洗濯機で±10台以内が1,482自治体(83.1%)であり、増減の台数がひと桁である自治体が大半であり、前年度と同様の傾向が続いている。

注1)1,784自治体の人口の合計は約12,713万人(総人口の99.2%を占める)。

不法投棄台数の変化について

 平成17年度の廃家電4品目の不法投棄台数のデータを有する1,816自治体注2)について、平成17年度の廃家電4品目の不法投棄台数は、エアコンが合計10,501台、テレビが合計82,702台、冷蔵庫・冷凍庫が合計34,755台、洗濯機が合計27,421台で、4品目合計では155,379台であった。
 平成17年度の廃家電4品目の不法投棄台数を平成16年度及び平成17年度の不法投棄台数のデータを有している1,784自治体(平成17年度の廃家電4品目の不法投棄台数154,974台)について比較すると、エアコンが5,256台減少(前年度比33%減)、テレビが3,884台減少(同5%減)、冷蔵庫・冷凍庫が3,861台減少(同10%減)、洗濯機が3,824台減少(同12%減)、合計16,825台(同10%減)の減少となった。
 平成17年度の廃家電4品目の引取等台数(指定引取場所に引取られた台数に不法投棄台数を加えた台数)に対する不法投棄台数の割合は1.32%(前年度1.58%)であった。
 引取等台数に対する不法投棄台数の割合は前年度と同様1〜2%の間で推移しており、引き続き実態を注視していく必要があると考えられる。

注2)1,816自治体の人口の合計は約12,777万人(総人口の99.7%を占める)。

不法投棄された廃家電4品目の回収場所について

 平成17年度に廃家電4品目が不法投棄されていた場所ごとのデータを有している684自治体注3)について、回収された場所をみると、廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)の合計では、道路上、道路高架下等の公道(34.7%)、ステーション等のごみ収集場所(19.1%)、民有地以外の山林、田畑等(16.7%)への不法投棄が多く見られた。

注3)684自治体の人口の合計は約3,598万人(総人口の28.1%を占める)。

2.廃パソコンの不法投棄について

 平成17年度における廃パソコンの不法投棄の状況を調査し、前年度と比較した結果は以下のとおりであった。

不法投棄台数の変化について

 平成17年度の不法投棄台数のデータを有する1,314自治体注4)について、平成17年度の廃パソコンの不法投棄台数は、デスクトップ型パソコンが合計2,912台、ノート型パソコンが合計599台、CRTディスプレイが合計2,418台、液晶ディスプレイが合計204台で、4品目合計では6,133台であった。
 平成16年度及び平成17年度の不法投棄台数のデータを有している1,136自治体注5)(平成17年度の廃パソコン4品目の不法投棄台数5,797台)について、平成17年度の廃パソコンの不法投棄台数を前年度と比較すると、デスクトップ型パソコンが74台増加(前年度比3%増)、ノート型パソコンが151台減少(同21%減)、CRTディスプレイが249台減少(同10%減)、液晶ディスプレイが25台減少(同11%減)、合計351台(同6%減)の減少となった。

 注4)1,314自治体の人口の合計は約10,616万人(総人口の約82.8%を占める)。
 注5)1,136自治体の人口の合計は約9,882万人(総人口の約77.1%を占める)。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
 室長:東 修司(内線6831)
 室長補佐:相澤 寛史(内線6834)
 担当:風間 善之(内線6836)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ