報道発表資料

平成18年11月20日
地球環境
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平成18年度 街区まるごとCO2 20%削減事業の採択案件について

環境省は、街区全体の二酸化炭素排出量の削減を図るため、平成18年度より「街区まるごとCO220%削減事業」を実施しています。本年度は、2件(応募総数4件)の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします(別添参照)。
 本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、事業計画の妥当性、街区全体の二酸化炭素削減効果、面的省CO2対策としてのモデル性等を考慮して、より優れた提案を選定したものです。

1.補助対象事業の概要及び目的

 新規市街地開発や再開発などが行われる面的な広がりをもった一定のエリアにおいて、街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入し、単なる点である個別の対策の集積では得られない二酸化炭素削減をもたらすモデル事業を実施することを目的とします。
 具体的には、デベロッパー、地権者、自治体等の関係者が協調し、二酸化炭素の大幅な削減を見込める対策を、エリア全体で導入し、街区等のエリアをまるごと省CO2化する面的対策を行う事業に対して費用の一部を補助します。

2.公募対象事業

 街区等の一定の面的な広がりを持った一つの区域において、省CO2性に優れた住宅、又は業務用建築物等を建設する民間団体等、もしくは既設の業務用建築物に省CO2機器等の導入を行う民間団体等で、街区全体の二酸化炭素削減効果や面的省CO2対策の点からモデル性が高く有望な事業(補助率:1/2)

3.採択の要件

 街区等の区域全体の住宅・建築物におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減するために、省CO2性に優れた設備等を導入する事業であって、以下の要件を満たすもの。

  • 事業効果(街区全体のCO2削減効果)が高いこと
  • 事業計画の妥当性が高いこと。
  • 面的省CO2対策としてのモデル性が高いこと。
  • その他緑化や通風確保等、街区の温熱環境の改善に配慮していること

4.補助対象事業の選定結果

(別添参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 小川 晃範(内6770)
 調整官 山本 昌宏(内6771)
 課長補佐 関谷 毅史(内6791)
 担当 末次 貴志子(内6780)

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