報道発表資料

平成18年11月1日
廃棄物
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アジア3R推進会議の開催結果について

アジア3R推進会議が、平成18年10月30日(月)〜11月1日(水)に東京・三田共用会議所にて開催され、アジアの19ヵ国と8国際機関が参加しました。  会議では、3Rの総合的な推進に加え、生ゴミの3Rや、電子電気廃棄物(E-Waste)の3R、医療廃棄物対策について、各国、国際機関や国際的なNGOのネットワーク、企業などからそれぞれの3Rに係る具体的な取組が紹介され、活発な議論がなされました。
 参加者はアジアにおける3R推進の重要性を共有するとともに、今回の会議がアジア各国、国際機関の政策担当者が3Rに関し議論する初めての機会となったことを評価しました。
 また、アジアにおける3Rに関する我が国のイニシアティブを高く評価するとともに、今後、アジアにおいて3Rの取組を継続・強化していくため、従来からの取組の他、「3Rナレッジハブ」(情報拠点)の推進や、「アジア環境・保健に関する地域フォーラム」の廃棄物作業部会もフォローアップの場の一つとして活用していくことで意見が一致しました。

1.日程

平成18年(2006年)10月30日(月)〜11月1日(水)

2.開催地

三田共用会議所(東京都港区三田)

3.出席者

アジアの19ヵ国及び8国際機関の主に担当部局長・次長

【出席した国(19ヵ国)】
 日本、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、ラオス
【国際機関等】
 アジア開発銀行(ADB)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)、バーゼル条約事務局、国連地域開発センター(UNCRD)、国連環境計画(UNEP)、南アジア環境協力計画(SACEP)、アジア工科大学(AIT)
【G8各国(オブザーバー)】
 フランス、ドイツ、イギリス、米国及び欧州委員会
 このほか、国際的なNGOのネットワーク(アジアごみ問題研究会)や企業(富士ゼロックス(株)やDOWAエコシステム(株))、学識経験者他が出席しました。
【議長】 岡澤 和好 環境省参与

4.概要

 本会議では、3Rの総合的な推進に加え、生ゴミの3Rや、電子電気廃棄物(E-Waste)の3R、医療廃棄物対策について、各国や国際機関の取組が紹介され、活発な議論がなされました。会合の成果として議長サマリー(別紙)がとりまとめられました。

【議長サマリーのポイント】
全般
  • 参加者は3R推進の重要性を共有。今回の会議がアジア各国・国際機関の政策担当者が3Rについて議論する初めての機会となったことを評価。また、アジアにおける3Rに関する我が国のイニシアティブを高く評価。
3R推進のための連携と国際協力
  • 3R推進のためには、中央・地方政府、企業、NGO、研究者など幅広い関係者の参画が必要。特に、中央政府においては府省間の協力と連携が求められる。
  • 3Rを、国レベル、アジア地域レベル、全世界レベルで推進すべき。国レベルでは、各国が3R推進の計画や戦略を策定することが重要。
  • アジア地域で国境を越えた3Rを推進していくために、廃棄物の定義等に関して各国間での調和が求められる。国際資源循環の取組に先進的に取り組んでいる企業もある。
医療廃棄物対策
  • 制度的な対応として、国レベルで規則や戦略、ガイドラインを策定すべき。特に、他の廃棄物との分別を可能とするために、医療廃棄物の明確な定義が必要。
  • 発生段階では、病院が処理の責任を有し、分別と感染性廃棄物の管理が肝要。管理段階では、適正処理とモニタリング、関係者のキャパシティビルディングや啓発、処理の適切な分散と集中に留意すべき。
生ごみの3R
  • アジアにおいて、生ごみについてはコンポスト化が有効である。また、メタン回収によるバイオマスエネルギーとしての大きなポテンシャルも有する。生ごみをバイオマスエネルギーとして利活用した成功例がアジアにはある。
  • 生ごみの3Rを実現するためには、得られた資源に対する需要の確保や適切な技術の選択が必要。
電子電気廃棄物(E-Waste)対策
  • いくつかの国は電気電子製品のリサイクルシステムを確立。このシステムにおいて、収集メカニズムと適正なリサイクル能力がとりわけ重要。また、電気電子廃棄物の処理状況等の把握が必要。
  • E-Wasteの越境移動に関しては、不適切なリサイクルを招くものと、優れた技術により適切なリサイクルを可能にするものがある。不適切なリサイクルを防ぐために、関連規制の確実な履行や、不法輸出入防止に関するネットワーク活動の充実、バーゼル条約の下でのE-Waste対策プロジェクトの推進が求められる。
アジア地域における3Rの留意点
  • アジア各国の多様性に注意を払う必要があり、それぞれの発展段階など状況を踏まえた3Rを構築することが非常に大切。
  • いかに廃棄物の発生を削減していくかについて、クリーナープロダクションに留意し、一層議論を深めることが必要。
  • 環境負荷、経済性、社会的受容性の観点から適正な技術を利用することが必要。
  • いかに規制を実施するかが課題であり、より一層の資金協力、技術協力が必要。
  • 将来の地域協力のスキームについては、トレーサビリティー、アカウンタビリティー、トランスパレンシーを盛り込むことが必要。
アジア地域における今後の取組
  • 今後もアジアで3Rを推進するために地域レベルでの協力が必要。特に、既存の枠組みを活用したもののほか、アジア開発銀行やUNEP等によって構築される「3Rナレッジハブ(注)」や、UNEP及びWHOが事務局となる「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の廃棄物作業部会などは、今回の議論をフォローアップする場の一つとなりうる。
(注)
3Rナレッジハブ:アジアでの3R関連の知識・技術の蓄積・提供のため、アジア開発銀行や国連環境計画等により構築された情報拠点。3R関連技術等の情報をウェブサイトへの掲載などにより共有する。
  • また、10月31日には、サイドイベント「アジアにおける浄化槽普及のポテンシャル」が開催され、戸別の水質浄化装置である浄化槽についてアジア各国から関心が寄せられた。
  • 本会議の関連するイベントとして、シンポジウム「3Rに向けてのアジア地域の挑戦」((財)日本環境衛生センター主催)が10月31日(火)横浜にて開催されたが、11月1日にその結果について田中勝教授(岡山大学)から報告された 。
(問い合わせ先)
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
担当:中村、瀧口
電話:03-3581-3352(内線6818)
電子メール:3R@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
電話:03-5501-3152
 課長:紀村 英俊(内線 6811)
 課長補佐:瀧口 博明(内線 6814)
 担当:中村 昌宏(内線 6818)

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