報道発表資料

平成18年10月24日
総合政策
この記事を印刷

平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択について

環境省は、本年度から、地域に根ざした「持続可能な開発のための教育(ESD)」事業を企画・実施し、事業終了後も当該地域でのESDを継続する仕組みを生み出すとともに、そのプロセスと成果を公表する「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」を行っています。
 このたび、公募に対して75件の応募があり、審査の結果、本年度事業として10件の事業を採択しましたので、お知らせします(別添参照)。

1 事業の概要

 ヨハネスブルグサミットにおいて日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年(以下、「教育の10年」という。)」が2005年に開始され、本年3月に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」が策定されました。
 本事業は、同実施計画の中で教育の10年の初期段階における重点的取組事項の一つとして「地域における先進的な取組に対する支援」を掲げていることを踏まえ、文部科学省等関係機関と連携して実施するものです。
 本事業の実施団体として採択された地域は、地域で持続可能な開発のための教育(以下「ESD」という。)を推進するための体制を作り、次年度以降に向けた行動計画を策定します。平成19年度は、平成18年度の採択地域の中から4-5地域が選出され、平成18年度に作成した行動計画のもとで、多様な主体の協働により地域に根ざしたESD事業(小中学校や社会教育施設における講座等)を実施することが求められます。

2 審査の概要

応募件数:
75件
採択件数:
10件
公募期間:
平成18年7月27日〜8月31日
審査方法:
別紙1に掲げる有識者からなる検討委員会を設け、別紙2及び別紙3による厳正な審査により選考。

3 採択事業の概要及び採択理由

別添参照

4 今後の予定

 今回採択した事業については、年度末時点での事業の状況を評価するとともに、その活動状況を広く周知していく予定です。

(参考)
持続可能な開発のための教育(ESD=Education for Sustainable Development)
 個々人が現代社会の持続不可能性を認識し、持続可能な社会の実現のために意識と行動を変革することを目的として行われる教育。環境教育に加え、開発教育や国際理解教育等の幅広い教育が含まれます。
 詳細は、「わが国における国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」(平成18年3月関係省庁連絡会議決定)を御参照下さい。
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html
関連ウェブサイト
内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html
環境省 http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/edu_10/10years_gai.html
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jizoku/index.htm
パンフレット「はじまる×はじめるESD」
 http://www.env.go.jp/policy/edu/hajimaru_esd/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:北沢 克巳(内6240)
 補佐:尾崎 泰之(内6262)
 担当:白石 賢司(内6272)
 担当:峯村 篤(内6271)
 TEL:03−3581−3351(代表)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ