報道発表資料

平成18年10月17日
地球環境
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2005年度(平成17年度)の温室効果ガス排出量速報値について

今般、2005年度(平成17年度)の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。

 2005年度の温室効果ガスの総排出量(速報値(注))は、13億6,400万トンです。
 京都議定書の規定による基準年(原則1990年)の総排出量と比べ、8.1%上回っています。
 前年度の総排出量と比べると0.6%増加しています。これは、エネルギー起源二酸化炭素について、運輸部門が減少した一方で、厳冬などによって、家庭部門、業務その他部門のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量が大きく伸びたことによります。
 なお、2005年度の原子力発電所の利用率が2002年度の原子力発電の停止前に策定した計画の水準にあったと仮定して我が国の温室効果ガスの総排出量を推計すると、2005年度の温室効果ガスの総排出量は基準年比で5.8%増であり、同様の仮定における2004年度から基準年比で1.2%分の増となると試算されます。

(注)
速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確報値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では年報値は公表されていないものがあります。この速報値の算定に当たっては月報値の積み上げを行い、月報値がないものについては2004年度値の代用等を行っています。このため、政府としてとりまとめる確報値(2007年4月に報告予定)との間に誤差が生じる可能性があります。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 小川晃範(内線6770)
 調整官 山本昌宏(内線6771)
 課長補佐 馬場康弘(内線6778)
 担当 藤田宏志(内線6778)
 担当 井上 崇(内線6778)

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