報道発表資料

平成18年10月10日
総合政策
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平成18年度 第6回NGO/NPO・企業の環境政策提言の募集及び環境政策提言フィージビリティー調査報告会の開催について

 国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策の提案をいただき、政策に反映する「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施します。10月10日から12月8日までの期間、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会が、環境に関する政策提言を募集します。
 応募していただいた政策提言は同委員会で選考し、優れた提言については「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(2月に開催予定)において発表していただきます。
 また、政策提言の募集開始に併せ、平成16年度に優秀提言に選ばれた提言について実施した政策実現に向けた「環境政策提言フィージビリティ調査」の成果報告会を10月23日に実施します。

1 平成18年度の「NGO/NPO・企業環境政策提言」の概要

ア 平成18年度の提言募集について

 環境省では、国民、NGO/NPO、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、NGO/NPOや企業などから環境に関する政策提言を提案いただき、政策への反映を目指す「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を平成13年度から実施しています。

 今年度も、「NGO/NPO・企業環境政策提言」事業を実施することとし、10月10日から12月8日までの期間、環境政策に精通された専門家からなる「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」(下記参照)が、環境に関する政策提言を募集します。(募集の詳細は2.を参照ください)。

※NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会

委員長 廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
郡嶌 孝 同志社大学経済学部 教授
崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
庄子 幹雄 鹿島建設株式会社 常任顧問
世古 一穂 金沢大学大学院人間社会環境研究科 教授
田中 充 法政大学社会学部 教授
辻井 達一 (財)北海道環境財団 理事長
安井 至 国際連合大学副学長

イ 提言の実現に向けての取組み

 いただいた提言について環境政策への反映を図るため、以下のような取組を行います。

[1]「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」の実施
 応募された政策提言について、NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れた提言については、提言団体から「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」(2月に開催予定)の場において発表していただきます。このフォーラムには環境省その他の行政関係者を始めとして、地方公共団体、企業、NPOほか環境政策にかかわる方々に広く参加していただき、提言の共有を図ります。
[2]NGO/NPO・企業環境政策提言集の作成、配布
 いただいたすべての提言を掲載した「NGO/NPO・企業環境政策提言集」を作成し、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)のホームページ上に掲載します。また、この概要版を国・地方公共団体の機関などに広く配布します。
[3]政策提言実現に向けたフィージビリティ調査
 委員会により選定された優れた提言のうちいくつか(2件程度)については、来年度、環境省が提案団体等とともに、その実現に向けて提言内容を深めるフィージビリティ調査を行う予定です。
 昨年度の優秀提言については、現在以下の2件につきフィージビリティ調査を実施中です。
「全国の市町村に木造建築リデュース・リユースセンターを設置」
〔(特活)古材文化の会〕
「新聞を活用した環境教育プログラムの開発と普及・促進」
〔全国地方新聞社連合会〕

2 18年度のNGO/NPO・企業の環境政策提言の募集 (募集要項別添)

[1]募集期間 平成18年10月10日(火)〜12月8日(金)
[2]応募資格 NGO/NPO及び企業
[3]応募方法 平成18年度「NGO/NPO・企業環境政策提言」応募フォーマット(NGO/NPO・企業別)に必要事項を入力し、下記の応募書類提出先まで電子メール又は郵送にて提出。(郵送の場合は電子データを入れたフロッピーディスクも同封してください。)
募集要項および応募用紙については、環境省(http://www.env.go.jp/info/)のホームページよりダウンロードできるほか、全国8ヶ所の地方環境事務所及び地方環境パートナーシップオフィスにて入手できます。
* 問い合わせ及び応募書類提出先 :
「NGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会」事務局
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山 B2
環境パートナーシップオフィス(環境省民間活動支援室)
 TEL:03-3406-5180  E-mail:epo@env.go.jp (担当:今井・矢田部)

3 環境政策提言フィージビリティー調査報告会の開催

 16年度の優秀提言2件について、政策提言実現に向けたフィージビリティ調査として、昨年度1年間提言の内容を、深めていただきました。その成果をNGO/NPO・企業・行政担当者等に報告・紹介するため、報告会を開催します。
 環境政策提言で選ばれた提言がどのように政策化されようとしているのかを御報告いただき、行政・NPO・企業・研究者など関係者と環境政策提言を考える機会となることを期待しています。

[1]開催日時 平成18年10月23日(月)13:00〜16:00
[2]場所 環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F(青山ブックセンターが目印)表参道B2出口から徒歩5分
TEL: 03-3406-5180
[3]報告
報告1
「発展途上国における原材料調達のグリーン化支援」
(財)地球・人間環境フォーラム
報告2
「日本の森林を育てる薪炭利用キャンペーン」
薪く炭くKYOTO・森づくりフォーラム
[4]参加者 NGO/NPO・企業・行政職員など
[5]参加費 無料(事前申し込み制)
[6]お申し込み 参加希望者は氏名・所属・連絡先を明記の上、下記アドレスにメールでご連絡ください。
環境パートナーシップオフィス epo@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
室長:北沢 克巳
 補佐:今井 正之
 環境パートナーシップオフィス(青山)
  :03-3406-5180
 環境省本省
  :03-3581-3351 ex6240

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