報道発表資料

平成18年9月25日
総合政策
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つくば市の小型風力発電事業に係る交付金返還について

 平成16年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(まほろば事業)を受けた、つくば市の小型風力発電事業については、設置しようと考えていた風車の能力と発電量の試算に用いた風車の能力が異なる等、事実と異なる前提に基づく交付申請がなされたものであることが確認され、本日、同事業の交付決定を取り消し、つくば市に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付金の返還命令を行った。

1.経緯

 つくば市は、平成16年度において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の交付を受け、市内の小中学校19校に小型風力発電機(以下「風車」という。)を23基設置した。
 本件については、つくば市より報告を求めるなど事業の検証を行ってきたが、現在、(風車の)制御盤等の消費する電力量が風車の発電量を上回っており、交付金の目的を達しないものとなっている。

2.検証結果

 つくば市より提出された報告等に基づき検証した結果、交付申請時において、設置しようと考えていた風車の能力と発電量の試算に用いた風車の能力が異なる等、事実と異なる前提に基づく交付申請がなされたものであることが確認された。
 また、つくば市より、風車の改良等では当初計画を実現するための抜本的な改善策とはなり得ない等の報告があり、本事業による二酸化炭素の削減は期待できないものと判断した。

3.措置の概要

 本日、同事業の交付決定を取り消し、つくば市に対し、交付金全額(1億8500万円)の返還命令を行った。
 なお、環境省としては、本件について適切に審査を行ったものであるが、今後、より一層適切な審査を行い、まほろば事業の実効ある推進を図るため、必要に応じ技術的な助言を求めることのできるアドバイザーの仕組みを作り、活用していくこととする。

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課
課長:奥主 喜美(内6220)
課長補佐:明石 健吾(内6221)
担当:弓田 茂(内6222)

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