報道発表資料

平成18年9月7日
自然環境
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「自然の保護と利用に関する世論調査」の結果について

内閣府において、本年度の世論調査の一環として「自然の保護と利用に関する世論調査」を実施し、今般その結果が取りまとめられ、公表されることとなったため、お知らせします。

1.調査対象

全国20歳以上の者 3,000人
有効回収数 1,834人(回収率61.1%)
調査期間 平成18年 6月22日〜7月2日

2.調査目的

自然の保護と利用に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

3.調査項目

  1. 自然に関する意識
  2. 自然の保護と対策
  3. 野生生物の保護と対策
  4. 外来生物対策
  5. 自然保護活動
  6. 国や地方公共団体への要望

4.調査実績

  • 自然保護に関する世論調査       (昭和56年6月)
  • 自然保護に関する世論調査       (昭和61年10月)
  • 自然の保護と利用に関する世論調査  (平成3年6月)
  • 自然の保護と利用に関する世論調査  (平成8年11月)
  • 自然の保護と利用に関する世論調査  (平成13年5月)
(※過去の調査は、調査対象者に対して内閣府名を提示しないで実施しているため、比較には注意を要する)

5.その他

本調査の概要は、内閣府ホームページに 9月11日(月)より掲載する予定です。
http://www8.cao.go.jp/survey/index.html

6.調査の実施機関

内閣府大臣官房政府広報室
連絡担当者:秋田
03−5253−2111(代表)(内線82781)
03−3581−0070(直通)

添付資料

連絡先
環境省自然環境局総務課
課長 泉  真(6410)
 調査官 渡邉 綱男(6420)
 課長補佐 奥山 正樹(6413)

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