報道発表資料

平成18年9月11日
地球環境
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平成18年度 メガワットソーラー共同利用モデル事業の採択案件について

環境省は、地域での共同利用に根ざした太陽光発電システムをモデル的に立ち上げ、多様なメガワットソーラー事業の可能性を示すため、18年度より新たに「メガワットソーラー共同利用モデル事業」を実施しています。公募の結果、本年度は3件の事業を採択することとしましたので、お知らせいたします(別添参照)。
 本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、事業計画の妥当性及び事業化の確実性、共同利用のモデル性等を考慮して、優れた提案を選定したものです。

1.事業の概要及び目的

 本事業では、高価格で普及が進んでいない事業分野における太陽光発電システムの導入を促進するため、地域で共同利用を行う太陽光発電事業をモデル的に育成させることにより、多様なメガワットソーラー事業の可能性を示し、全国的な導入拡大を図ることを目的とします。
 具体的には、地域での共同利用により、全体で1,000kW 程度の太陽光発電設備を設置し、事業化しようとする民間団体等に対して、1kWあたり40万円を上限として補助を行います。

2.公募対象事業

 一定地域において、全体で1,000kW(発電容量)程度の太陽光発電設備を新規に導入し(複数年度にまたがる導入も可)、地域での共同利用を行うモデル事業を対象とし、太陽光発電設備の設置費用に対する補助を行います。

3.採択の要件

 以下の事項について評価し、事業化についての確実性が高く、モデル性が高いと判断される事業を採択することとしています。

  • 事業計画の妥当性、及び事業化の確実性
    • 事業主体と地元自治体等との協力体制
    • 資金計画
    • 設計施工計画
    • 共同利用計画
    • 事業採算性
  • 共同利用のモデル性

4.採択案件の概要

(別添参照)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 小川 晃範(内6770)
 調整官 山本 昌宏(内6771)
 課長補佐 梅田 一也(内6795)
 担当 末次 貴志子(内6780)

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