報道発表資料

平成18年8月22日
廃棄物
この記事を印刷

平成17年度末の汚水処理人口普及状況について

 農林水産省、国土交通省、環境省(以下「三省」)という)では、平成17年度末の全国の汚水処理人口普及状況を取りまとめた。

 汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて三省で合意したことに基づくものであり、平成8年度末の整備状況から公表している。

 また、この指標については、平成14年度までは、「汚水処理施設整備率」としていたが、平成15年度より「汚水処理人口普及率」と名称を変更している。

  1. 汚水処理人口普及率は80.9%
     汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に事業を実施している。
     平成17年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は、平成16年度末から202万人増加し、1億282万人となった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、80.9%(平成16年度末は79.4%)となった。
     しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は62.9%に過ぎない状況である。
  2. 処理施設別処理人口内訳
     処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが8,802万人、農業集落排水施設等によるものが352万人、浄化槽によるものが1,093万人、コミュニティ・プラントによるものが35万人であった。

廃棄物・リサイクル対策(廃棄物・リサイクル対策部)行政資料
平成17年度末の汚水処理人口普及状況について[PDFファイル 40KB](詳しくはこちらを参照)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
室長 松原 徳和
 室長補佐 足立 晃一
 指導普及係 粂野 真一 郎
 代表 03-3581-3351(内線6865)
 直通  03-5501-3155

農林水産省農村振興局整備部地域整備課
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ