報道発表資料

平成18年8月21日
地球環境
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「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:南アジア及びインド」の結果について

平成18年度環境省請負事業として、(財)地球環境戦略研究機関(IGES)は、8月9−10日にインド・デリーにおいて、京都議定書第一約束期間以降の気候変動に関する国際枠組みについての議論を促進する目的で「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:南アジア」を開催した。
 同対話は、7月3−4日に中国において開催した北東アジアでの対話、7月19-20日にタイにおいて開催した東南アジアでの対話に続くものであり、インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、ブータン、モルディブ、日本から政策担当者、産業界、学者、NGOsなど約80名が参加し、2013年以降の気候変動枠組みのあり方に関して、活発で率直な議論・意見交換が行われた。
 また、上記会議に引き続き別途、インド政府関係者等と個別に、2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話も併せて行った。

1.開催日時・場所

開催日時:平成18年8月9−10日
開催場所:インド・アショクホテル

2.実施主体

(財)地球環境戦略研究機関(IGES)
インド・エネルギー資源研究所(TERI)

3.参加者

南アジア各国から政策担当者、産業界、学者、NGOsを中心に約70名が参加した他、日本側からは、環境省(和田補佐)、IGES(森嶋理事長他)、浜中慶応大学教授他の10名の総計約80名が参加。

4.会議の概要

(1)
2013年以降の気候変動枠組みのあり方に関して、開発・エネルギー安全保障、技術開発・移転、クリーン開発メカニズム(CDM)、適応の4つのテーマについて、政策担当者や専門家間で活発な意見交換が行われた。本非公式対話の議題は以下のとおり。

セッション1:2013年以降の気候変動枠組みへの視座
セッション2:開発・エネルギー安全保障
セッション3:技術開発・移転
セッション4:クリーン開発メカニズム(CDM)
セッション5:適応
(2)本非公式対話の主要なポイントとは以下のとおり。

 [1] エネルギー安全保障・開発と気候政策

  • 気候政策が有効に機能するためには、各国の開発政策に気候変動対策を盛り込む必要がある。南アジア各国にとっては「貧困の削減」と「持続可能な開発」が優先課題であり、開発政策と気候政策の目標が必ずしも一致していない。両政策の共通の課題を洗い出し、両政策の連携を図る必要がある。
  • また、国内での開発政策と気候政策は他国の政策や国際社会による影響を受ける。国内での開発政策と気候政策のリンクを図るには、他国の政策との相互影響を考慮した国内政策を策定する必要がある。
  • 南アジア地域ではSAARC(南アジア地域協力連合)やBIMSTEC(ベンガル湾マルチセクター技術・経済協力イニシアティブ)といった地域協力関係があり、こうした地域間協力のもとでのエネルギー政策および気候政策協力も視野に入れる必要がある。
  • 途上国における気候政策実施を促進するには、各国の政策に応じたオプションを自発的に選択し、目に見える形で政策を実施するような仕組みを検討することが必要である。

 [2] クリーン開発メカニズム(CDM)

  • 2012年以降もCDM制度が継続されることに対する期待は高い。南アジア各国からは、CDMの将来に対する不確実性を軽減し、その実施をさらに促進するために、早急に第二約束期間を制定するとともに、先進国のより高い排出削減目標設定により、認証排出削減量(CERs)に対する需要量を高めることへの期待が表明された。
  • 現在のCDMプロジェクトは特定の国に偏っており、特に後発開発途上国(LDC)や小島嶼諸国(SIDs)での実施が限られている。こうしたCDM事業の地理的偏在への対応として、CERs発行量の上乗せ、高価格での購入などの特別な配慮が提案されたが、こうした手法の導入には更なる検討が必要である。
  • 現在のCDMは途上国の持続可能な開発に十分貢献していないとの指摘もあり、より持続可能な開発に資するCDM事業の実施が期待される。政府開発援助(ODA)の目的が途上国の持続可能な開発支援であることから、途上国の持続可能な開発に資することを目的とするCDMにODAを利用することを認めるべきとの提案が出された。
  • CDMの取引費用の低減およびベースライン設定の困難さを改善するため、各国が国内での産業分野ごとのベースラインを設定するとの手法が提案された。
  • 原子力開発のCDMの可能性が提案されたが、原子力開発のCDM事業としての実施にはさらに議論が必要である。

 [3] 技術開発・技術移転

  • 技術の研究開発、移転、普及に関しては、それぞれ異なったメカニズムが働いており、それぞれの段階にあったインセンティブを生み出していくことが重要である。
  • 類似点の多い途上国間では、CDMは南々協力や地域協力を通じた技術移転を促進する手立てとして有効である。しかし、途上国間の協力には、動員できる資源や技術の面で限界があることも指摘された。
  • これまでの京都議定書のもとでは、実質的には技術移転が行われていないことが指摘された。将来枠組みにおける技術移転促進策を検討する前提として、京都議定書の下での技術移転の成果を客観的に評価する必要がある。
  • 移転された新技術を、途上国自らが管理運営し、必要に応じてそうした技術を改善してゆく能力養成を支援する仕組みも将来気候枠組みの中に取り入れる必要がある。

 [4] 気候変動への適応

  • 気候変動の緩和対策に比べ、気候変動への適応問題に対する国際的な認知度は未だに低い。一方、南アジア諸国では、既に気候変動に関する災害が多く生じており、早急に気候変動への適応に取り組まなければならない状態である。
  • 国際制度については、気候変動への適応問題に関する財政的な支援が十分ではなく、また既存のメカニズムが複雑すぎるという問題を抱えている。例えば、CDMから発生するクレジットの一部を積み立てることが予定されている適応基金については、現在見込まれるクレジット量による基金の規模では、途上国の適応対策を賄うことは不可能であるとの指摘もあった。また、国家開発計画における適応問題の位置づけやODAの有効活用の検討も重要である。
  • 適応に対する民間の意識向上や適応への対応促進のためのインセンティブの提供とその手段について今後の更なる検討が必要である。特に、保険制度の応用やCDMのような市場メカニズムを利用するなど、適応に対する民間資金の導入手法について検討が必要である。
  • 適応問題については、現行の京都議定書には十分な対応が規定されていないことから、将来枠組みにおいては、適応に対する規定を盛り込む必要がある。適応に対する独立した議定書を制定することも検討する余地があるものの、国によっては新たな議定書を制定する間にも気候変動の影響を受ける可能性があるとして、適応を独立した議定書で規定する時間を待てないとの意見もあった。

 [5] 総括

 今後は、途上国における貧困対策等持続可能な開発と気候変動問題をより一層関連付け、国際的に取り組んでいく必要性とともに気候変動への適応に対し早急に対応を検討する必要性がある。その際、開発・エネルギー安全保障、技術開発・移転、CDM、適応については、今回の対話で示された意見・課題を詳細に検討し、アジア各国の懸念として将来枠組みに反映させていく努力が重要である。

(2)インドとの個別対話の主要なポイントは以下の通り。

 上記「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話:南アジア」に引き続き、インド政府関係者等と個別に、2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話を行ったところ、以下のような幅広い観点からインド側の考え方を聴取することができたとともに、忌憚のない情報意見交換を行うことができた。今後もこのような密接な情報意見交換の場を持つことで、気候変動問題に関するインド側の積極的な取組を促すことにつなげていきたいと考えている。

  • インドとしては2013年以降のCDMの継続が必要不可欠であると考えていおり、継続を前提とした当該スキームの改善に大きな関心がある。(スキーム改善の一環として、産業分野ごとのベースラインの設定という考え方にも関心がある。)
  • 日本との関係で言えば、CDMや技術開発・技術移転(Technology Development and Transfer)を通じた協力関係の構築・強化が喫緊の取組として関心がある。
  • インドにおいては、将来的にも国内供給が可能な(エネルギー安全保障上の有利な)石炭に依存さざるをえない状況であり、このため、日本におけるクリーン・コール・テクノロジー(CCT)に大きな関心がある。(例えば、IGCC技術への関心は大きい。)
  • 技術移転・技術開発においては、Deployment(導入普及)が重要である一方で、研究開発(R&D)も重要であると考えている。このため、R&Dを通じてインドと日本との協力体制の構築を考えるのも有益であると考えている。インドにおいては、研究分野においてハイレベルの研究機関が多くあることからも現実味があると考えている。
  • CCTの以外での技術開発・技術移転としては、インドにおけるポテンシャルから考えて、バイオ・エネルギー技術の分野が有力と考えている。この場合、インドにおける地域特性に適応するような技術内容とするための研究開発要素も含まれていることに留意が必要であると考えている。
  • 気候変動における関係機関・関係者と開発途上国援助における関係機関・関係者との協調・連携が不足している(CDMをより強力かつ的確に推進するためにも当該連携が必須である)。技術開発・技術移転や適応等を考える際、「持続可能な開発」の視点を強化するためにはこのような連携が必要不可欠である。その場合、マルチの援助機関(世界銀行やアジア銀行)やバイの援助機関(日本で言えば国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC))を含んだ連携が重要である。
  • 電力セクターについて言えば、インドにおいては市場化(民営化)が大きく進んでいることから、市場経済メカニズムを活用した対策が効果的であると考えられる(具体的な取組のイメージについては未形成)。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
国際対策室長:水野 理 (6772)
 補佐:竹本 明生 (6773)
 担当:小林 豪 (6775)

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