報道発表資料

平成18年7月27日
総合政策
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平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の公募について

環境省は、平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」を実施する地域を募集します。本事業は、地域に根ざした「持続可能な開発のための教育(ESD)」事業を企画・実施し、事業終了後も当該地域でのESD活動を継続する仕組みを生み出すとともに、そのプロセスと成果を公表するものです。

1.事業の背景

 ヨハネスブルグサミットにおいて日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育(以下、「ESD」という。)の10年」が2005年に開始されました。我が国においては、2005年12月に国連持続可能な開発のための教育の10年関係省庁連絡会議が発足し、本年3月に「わが国における国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」を決定しています。本事業は、同実施計画の中でESDの10年の初期段階における重点取組事項の一つとして「地域における先進的な取組に対する支援」を掲げていることを踏まえ、文部科学省等関係機関と連携して実施するものです。

(注)
持続可能な開発のための教育(ESD=Education for Sustainable Development)
ここで言う「教育」は、学校教育に限らず、子どもから大人まで、あらゆる年齢・立場の人々を対象としています。
詳細は、「わが国における国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」(平成18年3月関係省庁連絡会議決定)を御参照下さい。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html

2.事業の概要

 本事業は、平成18年度、平成19年度の二段階で実施するもので、[1]ESD事業を実施する地域(以下、「採択地域」という。)と、[2]その活動を支援する全国事務局、そして[3]広域ブロックレベルでESDを推進する地方環境パートナーシップオフィス(以下、「地方EPO」という。)の三者の活動で構成されます。
 平成18年度は、10地域程度が採択されます。採択地域は、地域でESDを推進するための体制を作り、次年度に向けたアクションプランを策定します。平成19年度は、平成18年度の採択地域の中から4-5地域が選出され、平成18年度に作成したアクションプランのもとで、多様な主体の協働により地域に根ざしたESD事業(講座プログラムやプロジェクト等)を実施することが求められます。
 なお、事業実施金額は、平成18年度は1地域150万円までとし、事業計画を精査の上決定します。

3.公募対象

 地域において本事業の中核的役割を担うことが期待される、法人格を有する団体(例:社会教育施設、大学、社会福祉協議会、公益法人、NPO法人、市民活動サポートセンター等。)。なお、地方公共団体は対象となりません。
 対象とする地域の範囲は任意とします(例:市町村レベル、学校区レベル等。)。

4.応募方法

 別添の公募要項で定める応募書類を6の提出先に郵送で御提出下さい。

5.締切り

平成18年8月31日(必着)

6.提出先

環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
住所 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話 03-3581-3351 内線(6271)

7.今後の日程

平成18年 8月31日 モデル地域公募締切り
9月中旬 選考・決定通知
10月中下旬 キックオフ会議
秋〜冬 各地にて取り組みスタート
平成19年 2月中旬 経験交流ワークショップ
推進体制およびアクションプランの報告
3月中旬 2年目の支援モデル地域の選定

8.添付資料

  • 別添 平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」公募要項
  • 別紙様式1 平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」応募用紙
  • 別紙様式2 申請団体概要

9.関連ウェブサイト

内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuren/index.html
環境省
http://www.env.go.jp/policy/edu/desd.htm
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/edu_10/10years_gai.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jizoku/index.htm
パンフレット「はじまる×はじめるESD」
http://www.env.go.jp/policy/edu/hajimaru_esd/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
室長:北沢 克己(内6240)
 補佐:尾崎 泰之(内6262)
 担当:白石 賢司(内6272)
 担当:峯村 篤 (内6271)
 TEL:03−3581−3351(代表)

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