報道発表資料

平成18年7月27日
地球環境
この記事を印刷

南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について

 南極地域で、観測、観光等の活動を行う場合は南極地域の環境の保護に関する法律第5条第1項に基づき、事前に環境大臣の確認を受ける必要があります。この確認に当たっては、同法施行規則に定める各南極特別保護地区(※)ごとの要件を満たすことが求められます。今般、同要件の基となる南極環境保護議定書附属書Vにおいて、南極特別保護地区及び南極史跡記念物が追加指定され、また、各地区の管理計画の一部が改正されたことから、これに対応した同法施行規則の改正を検討しています。本件について広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成18年7月27日(木)から8月25日(金)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を行います。

(※)南極特別保護地区… 環境上、科学上、歴史上、芸術上若しくは原生地域としての顕著な価値を有する地区

1.背景

(1)環境保護に関する南極条約議定書
   南極地域の環境保護については、環境保護に関する南極条約議定書(平成3年採択、平成11年発効。以下「議定書」という。)により国際的義務が定められ、議定書附属書V(平成3年採択、平成14年発効)において、環境上顕著な価値を有する地域については、南極特別保護地区として指定し、かつ、その管理計画を策定できること、また、歴史上重要な価値を有するものについては、南極史跡記念物として指定できることが定められている。
 管理計画には、各地区ごとに指定理由、目的、許可条件(当該地区内で実施できる活動や当該地区内への出入りの経路等当該地区内で許可される行為及びその際の条件)等が規定される。
 南極条約協議国会議において、南極特別保護地区の指定、管理計画の作成又は修正、南極史跡記念物の指定が採択された場合、各国政府はこれらを法的に担保する義務がある。
(2)南極地域の環境の保護に関する法律
 我が国は、南極地域の環境の保護に関する法律(平成9年法律第61号。以下「法」という。)及びその下位法令により議定書の義務を担保している。
 南極特別保護地区で活動しようとする場合は、同法に基づき、事前に環境大臣の確認を受ける必要があるが、そのためには、管理計画の許可条件を基にした同法施行規則に定める南極特別保護地区ごとの要件を満たすことが求められる。
(3)今回の改正の趣旨
 本年6月12日〜6月23日、イギリス・エジンバラで開催された第29回南極条約協議国会議において、南極特別保護地区の追加指定、管理計画の改正及び南極史跡記念物の追加指定が採択されたことを受け、これら改正及び追加部分について国内的な担保措置を講じる必要が生じたことから、施行規則の改正を検討している。

2.改正内容

 今次協議国会議で採択された内容を反映させるため、3つの南極特別保護地区の新規指定、既存4地区の南極特別保護地区ごとの要件(例えば、地区内で実施可能な活動を科学的調査のみに限定、航空機の航行の制限等)の追加及び修正、1つの南極史跡記念物の新規指定を行うもの。これらの地区及び史跡記念物の位置は別添1参照。

3.御意見募集要項

(1)意見募集対象
南極地域の環境の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要(別添2参照)
(2)意見募集期間
平成18年7月24日(木)〜平成18年8月25日(金)
(3)意見提出方法
(意見提出用紙)の様式により、以下に掲げるいずれかの方法で提出してください。

1)郵送
2)ファックス
3)電子メール

(意見提出用紙)
[宛先]環境省地球環境局環境保全対策課 あて
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
[郵便番号・住所]
[電話番号]
[ファックス番号]
[意見]
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
(4)意見提出先
環境省地球環境局環境保全対策課 あて
  • 郵送の場合 〒100−8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  • ファックスの場合 03-3581-3348
  • 電子メールの場合 antarctic@env.go.jp

4.施行期日(予定)

平成18年9月21日(官報公布日)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長 小川 晃範(内6740)
 課長補佐 門脇 大輔(内6477)
 担当 桝 厚生(内6747)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ