報道発表資料

平成18年7月13日
地球環境
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平成18年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について

CDM/JI事業調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられる効果の高いプロジェクトを発掘するとともに、CDM等の仕組みに関する国内・国際ルールづくりに必要な知見を蓄積することを目的として実施しているものです。
 今年度は平成18年4月18日(火)〜5月17日(水)までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等からプロジェクト案件を募集したところ、43団体から57件の応募があり、その中から、19件を採択いたしました。
 なお、黄砂対策にも資するCDM/JI事業調査について、平成16年度に4件の応募の中から1件が採択され、本年度も引き続き実施するため、平成18年度CDM/JI事業調査としては、あわせて20件のプロジェクト案件を実施することになります。
1.背景

 気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく京都議定書には、数値約束を達成するための柔軟性措置として「クリーン開発メカニズム(CDM)」、「共同実施(JI)」(以下「CDM等」という。)などの制度(京都メカニズム)が盛り込まれています。
 昨年2月の京都議定書の発効を受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっています。

2.CDM/JI事業調査の採択

 このため、環境省においては、(財)地球環境センターを実施機関として、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化につながると考えられるプロジェクトの可能性調査を行うため、平成18年4月18日〜5月17日までの間、日本の企業、非政府組織(NGO)等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集したところ、43団体から57件の応募がありました。(昨年は51団体から70件の応募)
 先般、専門家からなるCDM/JIプロジェクト支援委員会における評価・審査を参考に、別紙のとおり19件を採択することといたしました。
 また、喫緊の課題として注目されている黄砂問題(北東アジア地域)について、CDM/JIのスキームを活用しつつ、効果的に対策を推進していくことを目的として、黄砂対策にも資するCDM/JI事業調査を実施しています。今年度は別紙のとおり、平成16年度に4件の応募の中から採択した1件のプロジェクト案件を継続で採択しております。

(注)
○クリーン開発メカニズム(CDM)
 先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度。途上国にとっても、自国に対する技術移転と投資の機会が増し、途上国の持続可能な発展に資する。
○共同実施(JI)
 CDMと同様に排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 : 梶原 成元 (6770)
国際対策室
 室長 : 水野  理 (6772)
 補佐 : 近藤 亮太 (6796)
 補佐 : 二宮 康司 (6790)
 担当 : 吉田 宏克 (6781)

環境省地球環境局(旧)環境保全対策課(黄砂対策にも資する案件)
課長 : 小川 晃範 (6740)
 補佐 : 袖野 玲子 (6755)
 担当 : 吉森 信和 (6745)

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