報道発表資料

平成18年7月7日
水・土壌
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平成18年度 環境技術実証モデル事業 非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)実証対象技術の募集について

平成18年度環境技術実証モデル事業 非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)において、温泉旅館等温泉利用施設から排出されるほう素又はふっ素含有排水を対象に実証試験の対象技術を募集致しますので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証モデル事業(以下、「モデル事業」という。)は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 非金属元素排水処理技術分野(ほう素等排水処理技術)では、環境技術実証モデル事業検討会 非金属元素排水処理技術分野ワーキンググループ会合(以下、「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「非金属元素排水処理技術(ほう素等排水処理技術)実証試験要領(第2版)」を策定し、平成18年3月6日(月)に公表しました。
 非金属元素排水処理技術の普及推進を求める要望は多数みられることから、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)又は民法第34条の規定に基づき設立された法人(公益法人)及び特定非営利活動法人を対象に、非金属元素排水処理技術分野における実証機関を公募しましたが(公募期間:平成18年3月6日(月)〜3月20日(月))、応募団体は0件でした。本年度は、「平成18年度環境技術実証モデル事業実施要領(第4版)」(平成18年4月)に基づき、環境省自らが実証機関を務めることとしました。つきましては、実証試験の対象となる技術を募集致しますので、以下の技術申請要領に従って実証を希望する技術の申請を行ってください。

2.技術申請要領

(1)募集対象技術等
a)募集対象技術
温泉旅館等温泉利用施設から排出されるほう素又はふっ素含有排水処理技術で以下の要件を満たすもの。
  • 特に低コスト・コンパクトであり、メンテナンスが容易であること。
  • 開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。

b)募集技術数

2技術(ほう素、ふっ素各1技術)

c)実証試験実施場所

温泉利用施設において実施(詳細未定)

(2)申請者の要件
a)

対象となる技術を保有する民間企業であること。

b)

実証試験実施場所を提供できるなど、「非金属元素排水処理技術(ほう素等排水処理技術)実証試験要領(第2版)」(平成18年3月6日)(以下「実証試験要領」)で定められた事項を遵守できること。(なお、ふっ素の取扱については、下記 c) に従ってください。)

c)

実証試験実施要領においてふっ素についても、文中のほう素を適宜読み替えるものとする。ただし、実証試験実施要領中の「表6 目標水質」及び「表7 水質汚濁防止法における排水規制(参考)」については、以下の通りである。

[1]

「表6 目標水質」について、ふっ素の水質汚濁防止法における全国一律排 水基準は8mg/Lであり、温泉旅館等における排水処理技術(対象技術[1])の目標水質は、「8mg/L以上、50mg/L未満の範囲で実証機関が目標に応じて設定(例:実証試験実施場所における排水(装置への流入水)中のふっ素濃度の半分等)」とする。

[2]

「表7 水質汚濁防止法における排水規制(参考)」について、ふっ素及びそ の化合物の排水規制は水質汚濁防止法を参照すること。

d)

技術実証に関する実証機関の運営方法を定めた「環境技術実証モデル事業 技術実証に係る申請及び実施に関する要領」(別添1)で定められた事項を遵守できること。

(3)対象技術の申請及び採用決定について
a)申請方法

 本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各20部(正本1部、写し19部)ずつ提出願います。(下記5の申請先まで必ず郵送にて申し込みください。)

[1]申請技術についての資料
  • 別添2の技術実証申請書様式(A4サイズ)の各項目について記入したもの
  • 申請書に添付する資料(様式自由)

[2]その他(必要に応じて)

b)申請受付期間

平成18年7月7日(金)〜7月28日(金)必着(郵送に限ります。)

c)書類選考及び採用決定等について

 技術申請書様式にて申請していただいた後、書類選考及び技術実証委員会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を選定します。なお、対象技術の選定は、実証試験要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点に照らして行います。
 また、選考結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただき、問い合わせにも応じられません。

3.スケジュールについて(予定)

7月
8月〜10月
11月〜1月
2月〜3月
対象技術の公募・選定

実証試験計画の策定
実証試験の実施

実証試験結果報告書の作成


※実証試験結果の如何にかかわらず、実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、環境省のホームページにて公表する予定です。

4.その他

a)

特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。

b)

本件につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談させていただきます。

c)

環境技術実証モデル事業全般については環境省のホームページ(http://etv-j.eic.or.jp/index.html)及び「平成18年度環境技術実証モデル事業実施要領(第4版)」(平成18年4月)をご参照ください。

5.問い合わせ先及び申請書提出先

環境省 水・大気環境局 水環境課 排水基準係 小谷・岡村
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL:03-5521-8313
FAX:03-3593-1438

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
課長:紀村 英俊(6610)
 補佐:村山 雅昭(6615)
 担当:小谷 優佳(6629)
     岡村 貴晶(6634)

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