報道発表資料

平成18年7月6日
水・土壌
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水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法に係る中央環境審議会答申について

本日開催の中央環境審議会水環境部会(部会長:須藤隆一 東北工業大学客員教授)において、平成17年5月16日に環境大臣が諮問した「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について」の報告が取りまとめられた。これを受けて、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされた。
 環境省では、本答申を踏まえ、所要の措置を講じることとしている。
1.

水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法に 係る答申について

(1)経緯
[1]

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において、COD、窒素及び燐に係る汚濁負荷量を削減するため、昭和54年以来、5次にわたり水質総量規制を実施してきた。

[2]

第5次総量規制は、平成16年度を目標年度として実施してきたことから、第6次水質総量規制の実施に向けた検討を行っているところである。

[3]

平成17年5月16日、環境大臣から中央環境審議会会長に対し、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について」の諮問を行った。

[4]

中央環境審議会水環境部会総量規制専門委員会において、「第6次水質総量規制の在り方について」(平成17年5月16日 中央環境審議会答申)を踏まえ、諮問事項について審議され、平成18年6月15日、諮問に係る総量規制専門委員会報告が取りまとめられた。

[5]

平成18年7月6日、中央環境審議会水環境部会において専門委員会報告が審議され、「水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について」の報告が取りまとめられた。これを受けて、同日付けで中央環境審議会会長から環境大臣に対し、答申がなされた。

(2)答申の概要

(別紙)のとおり

2.

今後の予定

 環境省としては、いただいた答申を踏まえ、総量規制基準の設定方法について告示する予定としている。
 また、環境省の告示を受け、関係都府県において総量規制基準を設定する予定である。


【中央環境審議会答申】
水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通:03-5521-8320
 室長:高橋 康夫(6660)
 室長補佐:秋山 和裕(6661)
 担当:宮地 修平(6664)

関連情報

過去の報道発表資料

平成18年6月19日
中央環境審議会 水環境部会(第16回)の開催について

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