報道発表資料

平成18年6月30日
大臣官房
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平成17年度環境物品等の調達実績の概要について

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成17年度における環境省の環境物品等の調達実績を次のとおり公表します。

1.主旨

 環境省ではグリーン購入法(平成13年4月全面施行)に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、平成17年4月1日に、環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を策定し、これに基づいて環境物品等の調達を実施してきました。
 今般、平成17年度における環境物品等の調達実績について取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものです。

2.概要

 平成17年度においては、基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類(特定調達品目(17分野201品目))については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品の調達に努めました。
 その結果、平成17年度の調達については、グリーン購入法施行以前から継続リースしているもの等を除き、調達方針に定めた目標を達成できましたが、平成18年度以降の調達についても引き続き努力をする必要があると考えています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房会計課
課長:伊藤哲夫(6160)
 補佐:萩原義明(6164)

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